「三市で合併し、そのまま政令指定都市に」と求める浦和と、「上尾市、伊奈町を加えた四市一町で政令市に移行すべきだ」と主張する大宮。県庁所在地・浦和のプライドと、経済、交通の中心地・大宮の意地をかけ、両市は対立、主導権争いを繰り返してきた。
平成九年、任意の合併協議会設置決議では、浦和市の主張する三市合併が先行した形だったが、十一年の三市合併推進協議会では「新市成立後、新市は上尾市、伊奈町の意向を確認の上、速やかに合併協議を行うものとし、二年以内を目標に政令指定都市を実現する」との文書に合意。浦和が大宮側の意向をのんだ。「これまで来た三市合併を壊さず、前進するための判断だった」と福島正道浦和市議（政令指定都市特別委員会委員長）は振り返った。

　住民のアイデンティティーの象徴ともいうべき市の名称―。市民の意向を反映するため、新市名を広く公募したところ、全国から約六万八千通が寄せられ、一位が埼玉、二位がさいたま、三位は大宮だった。「吸収合併ではなく、対等合併。旧名を使うのはよくない」と「さいたま」を唱える浦和、与野両市と、「大宮」を推す大宮市がともに譲らず平行線をたどった。
　そこで、焦点になっていた新市の市役所の将来の位置について、「将来はさいたま新都心（三市にまたがる旧国鉄大宮操車場跡地）周辺地域が望ましいとの意見も踏まえて検討する」との大宮市側の主張に合意が得られたことから、大宮市が新市名「大宮」をあきらめ、「さいたま」とすることを採択。「断腸の思いで決断」（鶴崎敏康大宮市議・政令指定都市特別委員会委員長）した。

　浦和市と大宮市に囲まれた八・二九平方キロメートルの与野市。そこに八万二千人がひしめく。彩の国さいたま芸術劇場を核とする芸術・文化の情報発信地だが、限られた土地空間ではこれ以上の発展が難しい。あと数年で満杯になるごみ処分場問題も深刻だ。
　井原勇与野市長は「小さい与野市がこれからの社会状況に対応していくには、合併し政令市になる道しかない」と浦和、大宮両市の仲人役を買って出た。
　「今期限り」と合併へ向けて尽力する市長に続き、市議会も立ち上がった。三市が合併すれば、当然議員の議席は減る。「与野の議席は二十六人から五、六人になるが、自分の損得を言っては合併は進まない」と稲垣欣和与野市議（政令指定都市推進特別委員会委員長）らは新市成立に意欲を燃やす。

　七百万人もの人口がありながら、埼玉県内には政令市が存在しない。政令市誕生で全国にアピールできる埼玉県の顔を―というのが長年の願いだった。
　三市それぞれの市長選、また市議選で合併、政令指定都市移行を公約に当選してきたのを根拠に、「市民の支持は得られている」と議会主導で合併が進められてきた。住民投票を求める動きもあったが、同じ理由で議会で不採択となった。土屋義彦埼玉県知事も三市長、議会の合併への取り組みを積極的にバックアップしている。
　三市は九年に任意の合併協議会（会長・石原信雄元内閣官房副長官）を設立し、合併の期日、新市名、新庁舎の位置などについて大筋で合意したため、四月二十九日法定の合併協議会を設置した。三市とも九月議会で合併議案を議決し、来年五月一日にも合併の見通し。そうなれば総人口約百二万人の新市が誕生する。その後二年以内に上尾市、伊奈町”合流“も視野に入れながら全国十三番目の政令指定都市を目指す。
　今後は新市の将来像についての市民の合意形成、電算システムの一元化など五千近い異なる行政サービスの調整が課題となる。