［サンフロント21懇話会企画］
シリーズ3

■小長井 義正 富士市長 富士市出身。1997年富士市議に当選。2013年まで5期務める。09年富士市議会議長、全国特例市市議会議長副会長。14年富士市長に初当選。20年静岡県東部市長会会長。23年から全国市長会評議員。現在3期目。

富士山や駿河湾など豊かな自然環境や交通の利便性を生かし、多様な産業が集積する都市として今まで発展してきた。これまでの発展を礎に、経済・環境・社会の三側面から先進的に取り組む姿勢と自治体としてのポテンシャルが評価され、2020年7月に内閣府の「SDGs未来都市」に選定された。
先駆的な取り組みの一つが、植物由来の新素材であるセルロースナノファイバー（CNF）の実用化に向けた支援だ。本市の基幹産業である製紙業は、人口減少やDXの影響等から産業規模が縮小傾向にあり、強みを生かした新たな事業展開が求められている。CNFは、製紙産業と親和性が高い植物由来の安全安心な素材で、ものの軽量化や高強度化に寄与し、高い保水性を持つなど、様々な機能を有することから、脱プラスチックが求められる中で注目を集めている。また、市内には工業団地等の整備も進み、多種多様なものづくり産業が集積しており、これら産業への活用も期待されている。CNFの実用化に向けては、民間企業の研究所による素材開発のほか、県の富士工業技術支援センターによる技術支援も行われ、同センター内には、富士市CNF連携拠点「磯貝明東京大学特別教授ラボ」も設置し、産学官連携の取り組みを深化させている。今後もCNFの実用化を加速させ、工業都市としてさらに発展を図っていきたい。
さらに「ひと」の面では、本人の個性や意欲に合わせて多様な働き方ができる「ユニバーサル就労」を進める。本市が目指す都市像は「生涯青春都市」。様々な理由により働きづらさを抱えている人たちと、協力企業とのパートナーシップの強化を図っている。17年にはユニバーサル就労支援センターを設立。現在市内の250社が協力企業として登録し、働きたい人と企業をオーダーメードでつなげる役割を果たしている。こうした取り組みで誰一人取り残さない社会を実現し、SDGs達成に貢献することを目指している。

富士サイクルロードレース

また、駿河湾と富士山の魅力を備え持つ本市の魅力を表現したブランドメッセージ「いただきへの、はじまり 富士市」のもと、シティプロモーションの強化と併せ、市民がまちへの誇りと愛着を高める取り組みを進めている。
14年には、市内のすべての地区でまちづくり協議会を設立し、各地区が活発的な活動を推進している。毎年、行政懇談会を行い、地域の課題から本市に対する声まであらゆる意見を収集してきた。こうした機会の中でヒントが生まれ、地域の課題を共有することができている。
さらにスポーツ振興も行う。22年から3回にわたり開催した「富士山サイクルロードレース」は、全国から1万5千人が集まり、宿泊や食事などスポーツ観光による経済効果も大きい。
サイクルツーリズムを通じた環富士山の連携も進めていきたい。国土交通省が創設した、富士山を一周するサイクルルート通称「ふじいち」のナショナルサイクルルート（NCR）への登録を目指している。同じくNCRである太平洋岸自転車道とふじいちを結ぶルートを整備することで、多くのサイクリストに本市に立ち寄ってもらいたい。
スポーツ施設の大規模事業も進み、富士川緑地公園の整備を行うほか、来年4月には総合体育館がオープンするなどハード整備が進む。今後もハード面・ソフト面の充実を進めていき、市民の生きがいや健康を守っていきたい。

■須藤 秀忠 富士宮市長 富士宮市出身。1979年から5期にわたり富士宮市議会議員、92年富士宮市議会議長、99年より3期にわたり静岡県議会議員を務める。2004年には天皇陛下より藍綬褒章を受章。11年富士宮市長に初当選。現在4期目。

市長就任以降、まちづくりの将来都市像「富士山の恵みを生かした元気に輝く国際文化都市」の実現に向けて、世界遺産のまちににふさわしいまちづくりを進めてきた。
2013年の富士山の世界遺産登録に伴い、世界中から多くの観光客が訪れるようになった。17年には富士山世界遺産センターがオープンし、富士山観光の拠点となっている。現在は、構成資産の富士山本宮浅間大社や白糸の滝周辺などで、世界遺産富士山の保全と活用を両立させながら「清流の美」、「空間の美」、「庭園の美」をコンセプトに整備を進めている。そして世界遺産富士山にふさわしい「美しく品格のあるまち」、「心の癒やされるまち」の具現化を図っている。
富士山を起点に国際化が進む中、当市は姉妹都市であるアメリカ・サンタモニカ市や友好交流関係都市である中国・紹興市、韓国・栄州市、台湾・台南市の4都市を中心に、さまざまな国際交流事業を実施している。さらに、国際社会で活躍する人材の育成に向けて、中学生や高校生を海外に派遣する事業を行っている。その他にも、教職員の海外研修や小学生のための「外国語ハンドブック」を作成するなど国際力の強化に力を入れてきた。今後も若い世代が異文化に触れる機会を増やし、語学力の向上、多角的視点の醸成などを図り、将来の富士宮市や日本を背負う人材を育成していく。
本市は、富士山からの恵みである豊かな地域資源に加え、地理的条件の良さから、産業都市の一面も持つ。市内で長い歴史を持つ富士宮鉄工団地をはじめ、山宮工場団地、西富士工場用地、北山工業団地、富士山南陵工業団地には、製紙業の他、化学・医療機器、輸送機械、食品等を中心とした企業が集積している。また、富士フイルムやテルモ、大王製紙、アマダなど名だたる上場企業も進出している。
ふるさと納税の返礼品には地元企業が生産した商品を幅広く採用している。トイレットペーパーやティッシュペーパーが人気で、寄附金額は県内2位だ（2023年度）。寄附金は関係人口の拡大施策や、各地の公園整備などを通じて市民に還元している。

まちの主役は市民一人ひとりであり、市民の皆さんが末永く集い、住み続けていきたいと思ってもらえるような、「人が主役」のまちづくりを進めていくことが大切だ。
その取り組みの一つが「公園整備」。子どもからお年寄りまで誰もが楽しく過ごせる場所、心癒やされる場所の創出のため、積極的に進めてきた。今年新たな都市公園として「山本高原公園」をオープンさせるとともに、外神東公園には既存の木製遊具を解体し、市内最大規模となる複合遊具を設置する。公園各所でこうした遊具を設置・更新することで、子どもと一緒に家族が出かけられる場所を提供することができる。今後も市内外から注目を集めるような公園づくりを進めていきたい。
そして、さらに住みやすいまちにしていくには女性の力が不可欠だと考え、「女性が輝くまちづくり推進室」を設置した。子育て中の女性が孤立しない環境づくりに向けて、妊娠から子育てまで切れ目なく支える「妊娠・出産・子育てシェアサポート事業」や「ふじのみやベビーステーション事業」をはじめ、官民の連携を図りながら子育て支援を行っている。今後はさらに社会進出を目指す女性への支援や、男性の育児休暇取得の推進など、社会情勢の変化に対応する支援も必要になってくる。今後も市民のニーズを把握しながら、市民一人ひとりが輝けるまちづくりを進めていく。