「合併が必要」と答えた首長は93％、議員は80％。住民で合併が必要だとする回答は37％にとどまり、「必要ない」は29％だった。
合併の時期については首長の二人に一人が「十分その時期だ」あるいは「それなりの時期に来ている」ととらえており、議員では半数近くが合併の時期に来ていると考えている。その理由として「境目はあるが日常生活の範囲が市町村を越えているから」（43％）、「市町村に今後諸環境を充実する力を持ってほしいから」（41％）が上位に挙がった。
地域別に「十分その時期」「それなりの時期」と考えている割合をみると、駿南地域では沼津市78％、裾野市43％に対し、郡部38％。駿北地域では御殿場市73％に対し、郡部は42％と下回っている。反対に田方地域では三島市（31％）より郡部（41％）が上回っている。
一方、合併の時期について住民の意識をみると「できる限り早く」が15％、5～10年以内の「近い将来」が18％、「十年以上も先」は8％、「いつとは言えない」「分からない」が55％で、大半の住民は合併の時期まで考えておらず、ここでも首長らと温度差がある。
市町村がより大きく強い行政能力を持つ必要があるかの問いではすべての首長が必要と答え、議員も87％が必要との認識を示した。方法として「他の市町村と連携・共同する」が首長・議員で51％と半数を超え、「合併する」（30％）を上回った。
合併を論議する場について、首長の43％が「市町村長と議会の合同会議」と考えているのに対し、議員の四割が「市民が直接、自由に参加できる会議」を望んでいる。合併を議論する上で重要な問題は「合併の仕方」42％と最も多く、以下「自然・都市環境の整備」（15％）、「公共施設の整備」（8％）の順。首長、議員とも上位三項目は同じだが、「市町村の名前」「役所の位置」を挙げた首長の比率は議員に比べて高かった。
最終的に目指す自治体の規模については市部と郡部では方向性の違いが見られた。沼津市、三島市、裾野市は「人口三十万人以上の中核市」と「二十万人以上の特例市」を挙げる回答が多く、南伊豆、西伊豆、土肥・戸田、中伊豆地域では「合併特例法による四万人以上の市政施行」、熱海伊東、駿北地域は「福祉事務所などの権限を持つ十万人以上の市」がトップだった。
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