一昨年5月には、経済4団体が発起人となり内陸フロンティア推進コンソーシアムを立ち上げた。4団体とは、商工会議所連合会、経営者協会、商工会連合会、中小企業団体中央会で、参加する民間企業・団体は300を超える。民間の視点で同取り組みへの提言、支援を行っている。
こうした追い風を弾みに、県地域政策課はすべての市町へ取り組みを広げたい考えだ。長澤課長は「支援制度は今後も拡充していく。企業立地の支援制度の活用はもちろん、特に伊豆半島は、観光関連への支援策なども考えていければ」と意気込む。
東名、新東名という並行した大動脈と、三遠南信、中部横断、伊豆縦貫自動車道など南北を結ぶ幹線道路の延伸で、近い将来、沿岸部と内陸部が快適な広域ネットワークで結ばれる。安全・安心でゆとりある暮らしの実現に向け、自分の地域の資源を上手に組み合わせた地域づくりに取り組んでもらいたい。 |