［サンフロント21懇話会企画］
シリーズ4

　県東部の自治体を見てみると、ホームページに「シティプロモーション」が記載されているのは、三島・沼津・裾野・富士・富士宮・伊豆の国・伊豆・熱海の８市。活動の内容は自治体によって異なるが、映画・ＴＶなどのロケ支援、誘致が大半を占める。ふるさと納税を挙げる自治体もある。
　富士市は観光課内に「富士山・シティプロモーション推進室」を設置。基本計画を策定し、「若い世代の人口の確保」を最上位目標にかかげ、最大の武器ともいえる「富士山」を活動のキーワードに「富士市ブランドブック」の作成や「富士山と、」キャンペーンを展開中だ。
　沼津市は企画部に「沼津の宝推進課」を設け、市のＰＲや集客に向けたプロモーションを専門に行う。これまで企画部や産業振興部などが個別に行っていた事業を一元化し効率を高めた。市民から公募した地域資源「ぬまづの宝１００選」の普及・啓発や、市内での映画・ＴＶ撮影を支援するフィルムコミッション事業などを通じ、同市を全国にＰＲしている。

　熱海市は２０１３年２月に「熱海市シティプロモーション基本指針」を策定した。「住むひとが誇りを　訪れるひとに感動を　誰もが輝く楽園都市　熱海」の実現を目指し、シティプロモーションを展開中だ。推進にあたっては、継続的で一貫性のあるプロモーションによる「都市イメージの向上」、目標やターゲット、費用対効果の検証などを細かく設定した「戦略的な情報発信」、ニュース性の高い情報をタイムリーに提供することによりメディアとの良好な関係を築き、露出を獲得する「情報発信力の強化」など共通のルールを決め、（1）観光（2）移住促進（3）投資促進―の３分野でプロモーションを展開している。
　「観光プロモーション」は、マーケティング機能の強化と計画的なプロモーション、テーマの設定と恒常的な魅力の整理など、具体的な指針を挙げた。それに沿って、自治体では珍しい３ヵ年の観光ブランドプロモーション「意外と熱海」キャンペーンを行っている。またＴＶや映画などの徹底的なロケ支援で熱海露出が飛躍的に増えたという。
　「移住促進プロモーション」は「熱海時間」というウェブサイトを立ち上げ、実際に移り住んだ人の熱海ライフを数多く紹介。新幹線で品川まで39分、東京駅までは47分という立地の良さや温暖な気候、温泉が身近にある魅力などを効果的にアピールしている。
　「投資促進プロモーション」は、企業の投資マインド向上をにらみ、市が持つ遊休資産をリスト化し、ホームページなどで公開している。
　同指針を策定したグループの、杉山由記同市広報情報室主幹は「既存の熱海の魅力に加えて、熱海梅園の全面リニューアルなど、新生・熱海の魅力を発信していきたい」と語る。

　「まちづくり」と「シティプロモーション」を両立するのが三島市。来年の市制75周年に向け、昨年６月から市民総参加の映画製作「みしまびとプロジェクト」を支援している。
　市民総参加といっても市民が映画を撮るわけではない。映像制作会社「ファイアーワークス」が総指揮を執る。同社は、映像を通じた地域づくりを手掛けるユニークな手法で知られ、岐阜県恵那市を舞台にした「ふるさとがえり」は全国で１２００回も上映されている。
　「みしまびと」を担当する三島市地域ブランド創造室の小嶋敦夫室長は「市民の思いはたっぷり盛り込むが、脚本、出演者やロケ地選定はプロに委ねている。作るからには内輪受けでなく一般の人にも価値を感じてもらえる作品になれば」と言う。
　製作費は５２００万円。うち、市が１５００万円を補助し、残りは寄付を募る。　
　核となる運営メンバーは市民を中心に１１０人、サポーター３００人、後援協賛団体・企業は54を数える。通常、脚本やキャストなど全てが決まってからロケ地探しが始まるが、「みしまびと」はゼロからのスタート。脚本作りの座談会や、映画製作のワークショップを通じ、地元に対する市民の思いを徐々に形にしてきた。ロケ地も市民から情報をもらい、制作会社が一緒に回りながら決めていく。
　多くの市民に関心を持ってもらおうと、プロジェクトを紹介するショートムービーも作った。公民館や企業、学校に出向き、上映会を重ねている。上映会に足を運ぶ、製作費を支援する、エキストラで出演するなど、延べ４０００人が関わっている
　８月からはいよいよ本編の撮影が始まる。完成は来年４月。作った映画の上映権はＮＰＯ法人みしまびとの収入となり、次のまちづくりに活用する。「シティプロモーションといっても、住む人が満足していない街に人は来ない。映画製作の手法を借りて、一人でも多くの『みしまびと』が生み出せれば」（小嶋室長）と期待を寄せる。