［サンフロント21懇話会企画］
シリーズ6

AOI機構は、産学官金が連携したオープンイノベーションにより、農業やその関連分野に先端技術を実装させ、農業の生産性を高め、稼げる農業にしていくことを目指している。
現在、AOIフォーラムの会員は、農業法人、IT企業、資材メーカー、流通販売などあらゆる分野にまたがり、300社を超える。年2回開催する「ミートアップ」は、フォーラムのメーンイベントで、5分間のショートプレゼンテーションを通じて会員相互のビジネスマッチングや課題解決を目指している。
8月末に浜松市で開かれたミートアップには、県西部の会員を中心に23社がエントリー（一覧参照）。会員は企業概要と、自社が保有する技術や資産、そして現在抱えている課題や、それを解決するために求める技術や資産を発表した。
今回は、堆肥や下水汚泥などを取り扱う企業や、バイオマス資源を活用する企業などの資源循環や環境負荷軽減につながる取り組みが目立った。
たとえば、富士見工業（静岡市）は、養鶏業や牧場からのふん尿由来堆肥を、製品化して販売している。鶏ふん、豚ぷん、牛ふん、バークなどの種類があり、バランスのとれた“地力”増進には欠かせない。今後、環境負荷軽減や化学肥料の削減など変化する農業分野で、いかに有機堆肥の利用促進を図るかを模索している。

また、不織布の製造技術が専門の王子キノクロス（富士市）は、「パルプエアレイド」と呼ばれる、空隙が大きく、保水性、通気性が高い不織布で家庭用クッキングペーパーや、食品トレー用水分吸収シートなどを作っている。現在、環境負荷の少ない製品の開発に力を入れており、農業分野では、プラスチック製品の代替として水耕栽培や土壌栽培の育苗用資材としての利用を検討中だ。
プロジェクトの拠点、AOI―PARC（沼津市）に入居する県の農林技術研究所は「高糖度トマト栽培システムの開発と実用化」、慶応大学SFC研究所は「高気温での不稔（花が咲かなかったり、実ができなかったりすること）を対象とした研究」、また、理化学研究所は「ゲノム解析技術を応用した包括的な土壌微生物の機能解析」をそれぞれ発表し、最先端の知見を学ぶ機会にもなった。

交流会の中締めでは、AOI機構の藤井明代表理事があいさつし「今日の参加が何らかの参考になったと感じる方は挙手をお願いします」と問いかけると、会場から多くの手が挙がった。
続けて、「資源循環型、持続可能の考え方を軸にして、研究開発や商品開発を成就させようという意気込みを、各社のプレゼンテーションから感じた」と振り返った。さらに、それぞれの企業が持つ類似した課題―例えば原料となる廃棄物の量をどのように確保するか、また販路をどうするかなど―について、それらをうまくまとめ県としての「総合力」を創出するのも同機構の役割と語った。
会場には、パンフレットやサンプルの配布、商品展示もあり、自由交流ではシーズやニーズに合う会員と熱心に会話をする姿が多くみられた。

発表企業一覧（発表順）

ミートアップからどのような成果を生み出すか、AOI機構の細谷勝彦専務理事に聞いた。

海外に原材料を依存している化学肥料や飼料の高騰が農業経営を圧迫し大変厳しい状況が続いている。こうした中で注目されているのが、堆肥や下水汚泥などの国内肥料資源の利用拡大だ。これらを上手に使うことは、資源循環や環境負荷軽減にもつながる。これまでは、農業分野ではSDGsやカーボンニュートラルの取り組みよりもまずコストを下げることが優先されて、二律背反となっていたのが、ここにきて同じベクトルで語られるようになってきた。
今回の会員交流会での各会員のプレゼンではこうした動きを実感した。具体的にはイノチオプラントケアの有機質肥料やバイオ炭、富士山朝霧バイオマスのバイオマス発電の残渣や消化液のアップサイクル、アサギリの牛ふん堆肥ペレット、富士見工業の堆肥、バイオマス資源開発の木質系バイオマスの飼料化など、地域の未利用資源を肥料や飼料に循環させていく取り組みが多く発表された。
こうした取り組みをサポートする側としてJA静岡中央会から地域資源の肥料化の取り組みが紹介された。理化学研究所が発表した土壌微生物の解析技術が、こうした企業の取り組みを後押しできると期待している。
今回のミートアップを契機に、農業の環境負荷軽減と収益性の両立に取り組む企業の共創の場づくりに注力していきたい。

詳しくはHPをご覧ください。
https://aoi-i.jp