シナリオのメーンタイトルは「恐慌芝居の次のステージ」としたいと思います。サブタイトルは「1つの内憂、3つの外患」です。1つの内憂とは何か。3つの外患とは何かという事で話を進めていきたいと思います。
　2008年9月のリーマン・ショック直後は1929年の金融大恐慌と同じような状況になっていくのではないかと盛んに言われました。そういう最悪の事態は回避され、恐慌というお芝居は終わったと考えるべきではないかという方も少なくないと思います。しかしながら「そうは問屋が卸さない」ということを申し上げておきたいと思います。
　1929年、ニューヨークで株価が大暴落して金融恐慌だと大騒ぎになったわけですが、あの当時も本当に深刻な事態が顕在化してきたのは、むしろ1930年代に入ってからです。そういう歴史の教訓からもこの段階で恐慌という言葉は過去のものになったと考えてしまうのは楽観に過ぎると考えています。
　まず、1つの内憂とは何か。それは即ち「新型デフレ」と名付けるべきものです。新しいタイプのデフレです。新型インフルエンザよりはるかに毒性と感染力の強い病気ではないかと思っています。
　その内憂に加えて、外患が3つもある。外患その1は「金融再暴走」、金融が再び暴走を始めるということです。外患その2は国々がすべからく破綻するということで「国家総破綻」、外患その3は「通貨大波乱」、通貨の世界が大きく波乱を来すということです。こういうような状況がこれから展開していく。われわれはそのただ中に足を踏み込んでいるという事ではないかと考えています。

　経済活動が縮んでいく。これをデフレーションというわけです。ところが最近の日本の経済成長率をみてみますと、昨年12月期(10月〜12月)の実質GDPは9月期に比べて約1％強の成長を遂げたという数字が出ています。実質GDPという尺度で測る限り日本経済は縮んではいなかったということです。にもかかわらず政府はデフレを宣言せざるを得ず、菅財務大臣が日銀に対してデフレ対策の強化を求めるという場面もありました。
　これはいったいどういうことか。従来の定義から言えばこれはデフレではないのです。経済活動が縮んではいないのにデフレだと言わざるを得ない。ここに今の状況の新しさがある。即ち、新型デフレだと私は考えるわけです。
　新型デフレのもとでは経済活動が縮む代わりに何が起こっているか。モノの値段が縮んでいくということです。限りない安売り合戦という状況です。言い方を変えれば、生産水準を落としたくないために安売りをしている。安売りによって経済活動が縮むことを何とか食い止めている。このような状況にわれわれは追い込まれていると言えます。言い換えれば、出血景気といってもいいかもしれません。
　そのように出血的な安い売値を実現するために何が起こっているかというと、結局のところは人の値段を安くしている。モノを安く売るためにはコストを抑えなくてはいけない。コストの中で一番動かしやすいのは人件費ということで、モノの値段を縮ませるために人の値段も縮ませていく。結局、自分の値段が安くなった人は、より安いものを要求するようになる。そうすると人々が要求する安い値段を実現するために、ますます企業は人件費を抑えなければいけない。そうすると人々はますます安いものしか買えない。したがって企業はさらに安売りをする。こういう形でモノの値段と人の値段がイタチゴッコ的にどんどん低い水準に落ちていってしまう。これが新型デフレという現象の、今までにない姿です。
　そしてこの新型デフレの怖いところは、歯止めがかかる目途が立たないという性格を持っていることです。かつての経済活動がしぼんでいくデフレの場合は、時間はかかりますが、どこかで必ず歯止めがかかるという仕組みになっていました。どこかで底打ちの状態に到達する事が展望されました。
　ところが今のように生産水準は落ちない。その代わりモノの値段が下がっていくというこの構造ではどこまで行っても歯止めがかかる目途が立たないわけでして、無限にモノの値段と人の値段がイタチゴッコで下へ下へ落ちていく格好になってしまう。新型デフレは歯止めなきデフレであるという恐ろしさが、そこに潜んでいる事になるわけです。

　では、なぜこういう新型のデフレが起きるのか。そこには非常に厄介な力学が2つ働いていると、私は思います。新型デフレをもたらす2つの要因の、その1は即ち「最下位争い」です。最下位を達成したものが金メダルをもらえるオリンピックという様な状況に地球経済挙げて巻き込まれてしまっているということです。いくら低価格を実現しても必ずそれよりも低い値段を出してくる人が地球の裏側から出現してきてしまう。必ずその賃金レベルよりもはるかに低い賃金で働きますという人がやはり登場してきてしまう。
　地球経済をグローバルジャングルと名付けるとすれば、このグローバルジャングルにおいては誰もが最下位を争う競争に否が応でも巻き込まれ、無限に下へ下へとモノの値段も人の値段も落ち込んでいくと言わざるを得ない。グローバルジャングルがもたらす恐怖の最下位争いという現象が、われわれを新型デフレに追い込んでいくということが言えると思います。
　それに加えて、その背後にある本質的な要因といってもいいと思いますが、もう一つの新型デフレをもたらしている要因、それを何と名付けるかといえば「自分さえ良ければ病」。この病気に駆り立てられてわれわれは新型デフレ、あるいは最下位争いに追いやられているといえると思います。「自分さえ良ければ病」というのは、わが社さえ良ければ、わが家さえ良ければという事になり、これらを集約していくとわが国さえ良ければという事で国々も「自分さえ良ければ病」にかかるわけです。
　この厳しい安売り争いの中で生き残っていかなければいけないということになれば、どうしてもわが社さえ良ければ、わが家さえ良ければと、企業を守るため、家計を守るためにより安いものに手を貸していくという事に当然なっていくわけですが、この自分さえ良ければという発想がお互いをより厳しい方向に追いやっていくことになっていく。

　この自分さえ良ければ病にせよ、最下位争い現象にしろ、この両者に共通する、これまた厄介な性癖、特性があります。これを名付けると、即ち「合成の誤謬」ということになります。合成は化学合成のことで、誤謬は過ちです。合成の誤謬とは、「1人にとっていいことは、全員にとっていいことだとは限らない」ということです。個別企業としてみれば、その企業がわが身の存続のためにどんどん安売りをしていく。そのために人件費を下げていく。これは至って合理的な選択です。
　個別の家計としては、わが家の存続のために少しでも安いものを見つけるという行動も至って合理的な行動であって決して責めることはできません。銀行が貸し渋りをするのも金融機関としての健全性を保つという意味で合理的な選択だといえるわけです。わが国の国益のために頑張る。これを個別の国々としてみれば当然の選択であるわけです。というわけで、自分さえ良ければ現象も個別的に見れば至って合理的で、それを責めるわけにはいかない。
　しかしながら、すべての人たちがこの自分さえ良ければという行動を選択してしまうと全体としては非常に不幸な状況になるということです。
　この現象を「合成の誤謬」というのですが、グローバルジャングルは「合成の誤謬」の力学が非常に働きやすい場所であるという事をつくづく思い知らされる日々だなと思います。まさにこの個々のわれわれがそれぞれ必死で合理的な選択をしている結果、われわれは全体として新型デフレという歯止めなき、モノの値段と人の値段が下に向かってどんどん渦に巻き込まれてしまっているというわけです。

　それに加えて3つの外患もわれわれに迫り来ているわけです。その3つの外患の1番目に挙げました「金融再暴走」ですが、そもそもリーマン・ショックが発生し、われわれが新型デフレの深い淵に突き落とされている、その諸悪の根源は金融の大暴走でした。
　アメリカの投資銀行を中心にして誰よりも早く、誰よりも危ない橋を誰よりもたくさん渡ることが、生き残り、勝ち残りにつながるというような行動を世界中の金融機関がとってしまう状況の中で、サブプライム問題なども起こり、金融機関が非常に危ない投資で高収益を目指し、危ない橋を皆が渡っているうちに、木から皆落ちて大恐慌に至ったというプロセスをたどったわけです。その衝撃で世界中は大いに痛み、新型デフレの淵にたたき落とされることになったわけです。
　ですから金融の大暴走は問題の発端であったわけです。その金融の大暴走が今また再び始まらんとしている。あるいは始まってしまっているという現象を、外からやってくる危機の筆頭と私は考えています。
　これは何も私が勝手に言っているわけではありません。金融再暴走の証拠はいろいろなところで見られるようになっています。その事を端的に示す出来事が年明け早々にありました。国際決済銀行、BISはグローバルな金融の総元締めと位置づけてもいいような組織で、別の言い方では中央銀行のための中央銀行とも言われている国際機関でスイスのバーゼルに本部があります。その国際決済銀行が今年の年明けに世界の主要な民間金融機関の経営責任者たちを本部に呼び寄せて非常に強い警告を発するということをしました。警告の中身は「あなたたち、また暴走を始めているではないか。のど元過ぎて熱さを忘れたのか」と。
　この警告を待つまでもなく、リーマン・ショックから1年経たない昨年秋ごろから大手の投資銀行がものすごい高収益を上げるようになっています。リーマン・ショック以前と全く同じように危ない橋を渡る事による高収益で、それによって高額報酬を手にしていたわけで、金融の再暴走は現実となっているという事です。
　そうなれば国際決済銀行が警告を発した通り、いまや彼らの暴走によってわれわれはリーマン・ショック直前のあまりにも高すぎて、あまりにも足場が悪すぎて、あまりにも危なすぎる山の上に、いままた押し上げられようとしているわけです。もしまた、高すぎて危険すぎる山の上に押し上げられ切ってしまえば、その結果はまた同じ深い谷底に落とされるに決まっているのです。
　こんなことを何度も繰り返していたのではわれわれの体力が持たないことになるわけで、これはやめてほしいと思うわけですが、彼らは必死でそっちの方に突っ走っているという事ですから要警戒の状況になってきました。

　金融再暴走を考えることが、外患その2として挙げました「国家総破綻問題」に直結していくテーマです。
　金融再暴走になっているのは、アメリカの投資銀行たちがもともとのど元過ぎればすぐに熱さを忘れるという体質を持ち、ちょっとでもタガが緩めばハイリスクの方向に走ってしまうという性癖があることは間違いありませんが、それだけではないのです。今、彼らが再暴走に向かっている背景には世界的に超金余り、超低金利状態になっているという経済環境の問題があります。
　こういう金余り状態の中で高収益を上げようと思えばどうしても危ない橋を渡らざるを得ないという側面があります。
　リーマン・ショック以前にまさに世界的に金余りだったが故に投資銀行は暴走したわけですが、今なぜそういう金余りが再現されているのか。端的に言えば世界中の国の政策が意図的に金余りを作り出しているというのがその実態です。世界中で財政も金融も、いわば大盤振る舞い状態になっているというのが実情です。
　まさにリーマン・ショックがもたらした経済的な大打撃で深い谷にわれわれは落ちている。少しでも引っ張り上げようという世界の財政は次々に大型の経済対策を打ち出していく。金融政策もなりふり構わず現金を市場に流し込んでいく。世界中が挙げて、かつての日本のゼロ金利政策、量的緩和政策と同じことをやっているということで、これは当然超低金利、金余りが世界的に広がる状況になっているわけです。
　かくして政策が作り出した金余り、低金利によって金融は再び暴走の方向に追いやられている現象があるわけです。これは誠に厄介な状況です。国々が大型の経済対策を打ち出していく。中央銀行たちがゼロ金利、量的緩和を追求する。これは今の国々の経済実態を見ればやむを得ない対応です。何にもせずにデフレの淵にわれわれを放置すれば、これは犯罪的なおさぼりだということになるわけですから、こういうことをやらざるを得ないわけです。
　しかしながら財政と金融が大盤振る舞いをすればするほど金融を再暴走の方向に追いやる金余りを自ら作り出してしまう。当面の危機に対応すべく、政策が動けば動くほど危機をまた発生させる。金融の暴走を煽ることになる。きわめて厄介な現象のさなかにわれわれは落ち込んでしまったわけです。
　こういう問題があるために世界の政策責任者たちは出口戦略を一生懸命考えているわけです。

　しかし一度こういうことをやり始めるとなかなか止められません。一度着けてしまった生命維持装置は怖くてなかなか外せない。分かっていながら蛇口を閉められないで状況は深まっている。蛇口をなかなか閉められないという事は実は外患その2の国家総破綻問題を次第に引き起こしつつあるという流れになるわけです。
　多くの国々が財政の大幅な赤字を抱えていたわけです。そこにもってきて大盤振る舞いをやらざるを得ないとなったわけで、一段と借金が増える。ない袖を振っているというのが国々の財政の状況です。国が大きな借金をさらにまた膨張させる状況が金余りを作り出す。
　この国の借金問題が非常にどん詰まりのところまで来て、いよいよ借金が返せないかもしれないという問題が出て来てしまって、今注目されているのがギリシャの問題です。
　ヨーロッパではギリシャの国家破綻問題をどうするか。果たしてヨーロッパの仲間たちが彼らを救うのか。見放すのか。救うのと見放すのとどちらが怖い結果をもたらすのかをめぐって欧州連合、EUが非常に頭を悩ませている事態になっているわけです。国家破綻問題が、さしあたりギリシャにおいて集約的に現れているということです。

　経済活動の心も本質的に重要だと私は思います。経済活動の心をどういうふうに変えるかですが、これは言ってみれば非常に簡単な事でして、「自分さえ良ければ病」が人々を、国々を非常に侵しているということでして、自分さえ良ければをやっている限り互いに首を絞めあうことだという事であれば、それを止めるためには何をするかといえば、自分さえ良ければの正反対をする。即ち「自分さえ良ければ」から「あなたさえ良ければ」という方向に向かって経済活動の心意気が変わるという事が今、非常に必要ではないかなと思います。
　「あなたさえ良ければ」、それはどういう事かといえば、国々について言えば、アメリカは今、「自分さえ良ければ」ということでバイ・アメリカンを進めているわけですが、そのアメリカが「あなたさえ良ければ」の方に心を入れ替えれば何と言うか。即ち、バイ・ノン・アメリカン。アメリカ製品でないものをアメリカは買いますと言い出すことになる。企業と企業の間で「あなたさえ良ければ」をやることになれば、トヨタ自動車の従業員の皆さんが日産自動車の車を買う。日産の従業員の皆さんは全員トヨタの車で通勤すると。こういうふうになれば「あなたさえ良ければ」状態になるわけです。

　まさに自分の市場はあなたのものよと、お互いに言い合うようになれば「自分さえ良ければ病」で、「合成の誤謬」でお互いを追い立て合うというような状況から解放され、逆にそこまで人々の心、心意気というものが変わらないと、なかなかこの永遠の暗闇への突入を回避する事は出来ないだろうと思います。
　まさかそんな事が出来るわけがないじゃないかというふうに思われるかもしれません。それもごもっともですが、ちょっと歴史を振り返ってみれば歴史はまさかが必ず起こるということの証明の連続です。
　タイタニック号、まさか沈むはずがないのに沈んだ。まさかあんな男が、あんな第三帝国なるものを築き上げるはずがないと思われたヒットラーがあれだけはびこってしまった訳です。これらはいずれも嫌なまさかが実現したものです。
　嫌なまさかが実現するのであれば、よいまさか、望ましいまさかも実現してもおかしくない。従って「あなたさえ良ければ」がわれわれの行動原理になってもおかしくないだろうと思います。
　経済活動は根源的に人間の営みです。経済活動を行う生き物は人間しかないわけです。従って人間の心意気がどういうものであるかによって経済活動の形も決まってくるという事であって、ここで大きな変化が起きることがないと永遠の暗闇は回避できないというふうに思うところでして、ぜひとも皆様のお力で本当に経済活動の心意気を変える方向に物事を動かしていただいて、皆で新しい夜明けを迎えたいと思います。