「サンフロント21懇話会」(代表幹事・岡野光喜スルガ銀行社長)の第9回東部地区分科会は10月20日、沼津市のブケ東海で開かれた。「大詰めを迎えた市町村合併」をテーマに基調講演、パネルディスカッションが行われ、会員、行政担当者ら約250人が参加し、東部地域での合併促進、政令指定都市の実現のための方策を検討した。
主催者を代表して松井純静岡新聞社・静岡放送社長が「広域行政や合併が具体的になるなど懇話会の活動が実績、効果を挙げていると思います。今後とも皆さん方のご支援を基に活動を展開したい」とあいさつ。続いて、岡野代表幹事が午前中に県庁を訪れ、石川知事にサンフロント21懇話会の「静岡県グローバル観光戦略」を提言したことを紹介したあと、「懇話会は市町村合併の推進を活動目標の一つとしています。今回の『大詰めを迎えた市町村合併』は時宜を得たテーマだ思います」と述べた。
基調講演した前三重県知事の北川正恭早稲田大大学院公共経営研究科教授は「岡野代表幹事の要請で来ました」とし、「地域自立の処方箋〜マニフェスト(政権公約)〜」と題して講演。「日本の閉塞感を破るのはマニフェスト」とし、マニフェストを示した候補者が当選した例を挙げながら、「マニフェストは苦い薬が入った契約書だが、それを有権者に誠実に説明した結果、県民、文化が変わった」「マニフェストは政治を情実からルールに変える。地方に歳入の自治が必要なことを気づかせてくれる」「まず地方から変えて行こう」と実例を示しながら力強く呼び掛けた。
引き続き、大多和昭二県自治研修所教授をコーディネーターに、宇野統彦沼津商工会議所副会頭、大城伸彦修善寺町長、風間重樹静岡市議、中山勝企業経営研究所産業経済研究部長が「大詰めを迎えた市町村合併〜政令指定都市への障壁は〜」と題してパネルディスカッションを行い、東部地域に政令都市を実現するには何が障壁になっているかなど活発な議論を繰り広げた。
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