この4月に私が三重県知事をやめる際、なぜと言われたが、実は立候補の時に「公の権力の座は2期8年が一番いい」と記者会見の場で言ったことを守ったに過ぎない。語弊を恐れずに申し上げると、公であろうが私であろうが権力の座についた以上は“期限の付いた独裁者”であってしかるべき。そもそも期限が付かないと金正日やサダム・フセインになるが、独裁という言葉は過激であっても知事、市長、町長は憲法で決められた主権在民で、知事の場合なら県民の皆さんが決めるので、民が圧倒的に主力になるがために力を持つ。もし官僚がすべてを決めたらそれは官僚主義国家、官主主義国家で、それは社会主義国家であり、日本の民主主義社会とははるかに遠い。私は県知事は県民の皆様が決めるということをもう一回みんなに思い出してほしかった。ぜひ主権在民ということを大いに考えていただきたい。そうなればトップダウンが当然になるから、代わりに知事は自らが期限を決めるという謙虚な気持ちが必要である。民主主義はまったく未完成なシステムでいつでもすぐ元に戻ったり壊れたりする脆弱なものだから、真剣にみんなで考えて実行していかなければいけない。

北川　正恭氏
早稲田大学大学院公共経営研究科教授（前三重県知事）

1944年生まれ。67年早稲田大学第一商学部卒業。72年三重県議会議員当選(3期連続)、83年衆議院議員当選(4期連続)。任期中、文部政務次官を務める。95年三重県知事当選(2期連続)。「生活者起点」を掲げ、ゼロベースで事業を評価し、改善を進める「事業評価システム」や情報公開を積極的に進め、地方分権の旗手として活動。達成目標、手段、財源を住民に約束する「マニフェスト」を提言。2期務め、この4月に退任。現在、早稲田大学大学院公共経営研究科教授、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)代表。

　それでやめたら今度はいつ国会議員に戻るんだと聞かれ、戻る気はないと答えるとおかしいとかもったいないとか言われる。世の中変えるのは、永田町や霞ヶ関がすべてかね。確かに権力を中央に集めて官僚が治める「集権官治」は未成熟な社会を引っ張り上げるにはシステムとして本当に見事で、日本は成功した。しかし成熟した今日は霞ヶ関や永田町の存在が小さくなればなるほど多様な国家になり、みんなが自由に動けるバリアフリーな社会になる。
　地方分権一括法で機関委任事務が原則廃止になって、変わった知事がいっぱい出てきた。確かにご本人も変わっているが、法律が変わったから選ばれ方も変わった。さらに言えばだんだん、変わっているのが普通であって、変わった奴らだと思っている奴の方が変わっている、という構図になってきた。気が付いてほしいのは、だれに説明責任を果たすかが変化してきたこと。今まで知事は国に対して説明責任を果たし、県民には果たさなかった。機関委任事務で知事の場合大体8割ぐらいが国の下請け機関としての仕事だったから、各省に顔が利くという程度のことで局長さんぐらいが知事になるのがよかった。しかしたとえば産業廃棄物の問題は、大臣の言うことを聞かない限り裁判で負けるから、県民の皆さんがどれだけ騒ごうが県庁も知事も知ったことではなく、深刻化して行政不信が極まっている。やはり主権者である県民の皆さんにこそ説明責任を果たさなければいけない。
　私は若い時から三重県で県会議員、衆議院議員、知事と9回選挙を経験して30年だから、酸いも甘いも経験してきたつもりだ。この得難い経験を生かし、今日本を覆っている閉塞感の原因がどこにあるかを考えること、民主主義をもう一回見直し民主主義を支えるインフラを整備することを、肩書きは取っ払ってNPOとしてやってみたい。

　知事をやめると宣言して1か月ほど経った去年の暮れ、石川知事もいらしたが8人の知事が寄った時、皆さんがこれからも一緒にやろうと言って下さった。早速春の統一地方選に出る岩手県の増田寛也知事と鳥取県の片山善博知事に今までの地縁、血縁、利権の情実選挙から契約によるマニフェスト選挙にしてくれとお願いしてOKをもらい、公の場で明言してもらった。これでマニフェストに火がついて、11の知事選のうち14−5人の候補者が立派なマニフェストを書いてくれた。 　今までの国政選挙で政党は、国民の皆さんは苦い薬を飲むのは嫌いだという前提で、選挙のための、本当にいいかげんな破られるための公約を書いてきた。そういうものだと候補者も有権者も納得していたが、しかしそんな公約で上がってきた政治家が信用されるわけはない。そこで知事にお願いしたところ、苦い公約の入ったマニフェストを書いてくれた。たとえば岩手県の増田知事は15％ずつ2カ年にわたって計30％の公共事業をカットするという苦い薬を入れ、生み出した200億円を緊急雇用対策、環境対策に充てると約束した。結果は圧勝。県民の皆さんは消費税の時の未成熟な民主主義の段階から進化して賢かった。苦い薬であっても誠実に説明責任を果たした候補者に票が流れたのだ。今まで県民や国民は駄目だと思われていたのが、信頼すべきものだ、と日本の民主主義史上で初めてなった。パラダイムシフトである。 　増田さんがマニフェストを掲げて当選後初登庁したら、土木部長がこれとこれをカットすれば公共事業を30％削減できると案を持ってきたそうだ。「マニフェストってすごいね、びっくりしたよ」と言うから「あんた何期目？」って聞いたら3期目と言うんで「今まで8年間何してたの？」となったが、実は増田さんが変わったわけではない。約束が変わったのだ。政治が決断し責任を取ったら、役人はサッと変わることを彼は証明した。私も知事時代に行政改革をやろうと努力したが、やはり行政改革は政治改革と一体でなければできない。政治家は民の皆さんのお声を聞いて既得権益の駄目な分は駄目だと言って決断することが仕事にもかかわらず、先送りしたり官僚に群がったりして政治の責任を行政官に押しつけてきた。しかし政治が決断したら政と官の良好な関係が生まれた。マニフェスト効果だ。またこの一件はマニフェストの最大効果の一つがスピードだとも示した。従来の選挙公約と違い外向きで県民、有権者に断固約束するからだ。今までは内向き、後援会や自分の支持団体と選挙前に相談して有権者が嫌いそうなことはやめて「美しいまちをつくります」「中小企業の味方です」といったことだけ書いた。外から見た人は全然信用しない。

　マニフェストは任期で事後の検証ができる。達成すべき目標数値、期限、財源をきちっと数字、文字に表し、工程表を付けて手続き、段取り、組織、体制はこうしてやるというところまで行かないと、絵に描いた餅になる。そういったサイクルをつくることがマニフェストだとご理解いただけたら有り難い。そうしたら知事候補の何人かの方から「財源を国に握られているから無責任なマニフェストは書けない」と言われた。公約の方は？と聞くと書いたとのこと。やはり公約とはその程度。国債30兆円枠突破の時に公約破っても大したことないと総理が言っても皆さん怒らなかったのは、総理も総理だけど国民もその程度、お互いが衆愚政治をやっちゃっただけで、これを認識しなければ日本の閉塞感は取れない。だから言葉を変えて違うぞと言えば、キュッと心張りが入る。言葉の魔術だ。マニフェストは単なる道具ではあるが「気付き」の道具である。歳入の自治なき自治はない。マニフェストを書くことで権限の移譲だけではなしに自主財源が決定的に要ることがより鮮明になる。裏返して言えばマニフェストは、知事も市町村長も県民や市町村民に十分説明責任を果たしてこなかったことを図らずも見せた。 　知事選でマニフェストが成功したので、今度は国政選挙で、と私は各政党の所に行った。国会議員や政党は事後検証されるから本当はマニフェストを書きたくないが、政治家なら知事選で候補者がマニフェストで有利に戦えたことが分かるから、各政党の反応はよかった。しかしマニフェストは公職選挙法に触れるという問題になった。それなら法律を変えたらいいではないか。公職選挙法は戦前の古い選挙法が基で、選挙は汚いものだという未成熟な段階を前提にしている。候補者と有権者がフレンドリーな関係になり互いが情報公開し合って初めて契約書の中身が分かるのに、それを配ったら文書図画の違反になるとか決められていたら、やっぱり選挙は汚いと候補者と有権者は限りなく遠ざかる。役人の皆さんはできないと言った。今度の臨時国会はイラク特措法を通して解散のための国会だからそんな時間はないよ、自民党の政調会を通らないよ、と。まさに予定調和の中の約束事。世の中は官僚の都合で動いてきた。しかし今回我々は猛烈に運動し、マスコミも書き立てたらコテッと変わって、公職選挙法は1日にして改正となった。これが国民による民主主義なのだ。できないという今までの思い込みを打破するのがマニフェストのすごいところである。とは言えこの公選法、内容はまことに不十分。紙文化からウェブ文化に変わっているのに昔のまま。しかしこれも変えていこうよ皆さん、と気が付ける。

　イギリスの国会議員の個人の持ち出し金額は上限が130万円である。日本で国会議員や知事になろうと思ったら何千万とか何億とかになる。だから国会議員になる条件は議員の子供に生まれるか娘と結婚するかだ。こういう馬鹿げた話が平気で通れば政治家の質が落ちるのは当たり前。真面目にこの野郎！と世の中のために立ち上がる勇気を萎えさせる。この壁をどんどん取り除いていって、出入り自由なバリアフリーな社会にしなければいけない。政治資金規制法も公職選挙法も変えなければいけない。 　公務員法も当然変わる。今の官僚のように三位一体の改革、規制改革は省益のために断固反対とやっていては何で問題が解決するか。できなかったらクビだ。政策立案に関する審議官以上ぐらいはポリティカルアポインティ、政治任用、契約によって代えると腹を決めなければ、民間の皆さんの努力に何で応えることができようか。簡単ではないがそこに話を持って行かないといわゆる政治主導にならない。政治が決断すればスピードが上がり、役人のビヘイビアー、行動様式が変わる。哀れにも国会のくだらない質問取りを午前零時までやるような、非生産的なことがあまりにも多すぎる。役人の皆さんが夢、ミッションを十分持って仕事のできる体制をつくり上げていかなければならない。 　「北京で1羽の蝶々がきれいに舞ったらニューヨークでハリケーンが起きた」というたとえ話がある。北京できれいな蝶々が舞った、仲間が共鳴して風が起き、あっという間に世界を席巻してニューヨークでハリケーンが起きた、という複雑系、カオス理論で自然科学の世界では随分有名な話である。川渕（三郎）というチェアマンが、Jリーグやろうよと夢を持った。企業名にするか地名かでケンカになって、断固企業名は駄目だ、地名で行こう、と言った。清水エスパルス、ガンバ大阪…とやって、これでみんなが燃えた。夢を持つことが北京の蝶々、川渕さんが北京の蝶々、地名が北京の蝶々だった。今度はワールドカップだ。フランス人ならしがらみがないだろうとトルシエを持って来た。そして決勝トーナメント入り。そうしたらすべてが良循環で、日韓共催は日本外交の大失敗だと思っていたら、韓国を日本人が、日本を韓国人が応援し合いどんな外交よりも素晴らしいことが起きた。ワアーッと盛り上がってハッと気が付いたら、日本の小さな島国的なサッカーがあっという間にワールドサッカーに変わっていた。今日本で求められているのはこの変わり方、革命だ。北京の蝶々をいっぱい飛ばさないといけない。

　私は部長会議で言った。今まで部長の仕事は自分の組織定数と予算を増やすことだったでしょと。各省庁を見ても縦割りで省益あって国益なしだが、合わせてみたら合成の誤謬で全体不適、700兆円の借金になって動かなくなっちゃった。まったく違う。部長の仕事は自分の部の定数を最小限に減らすこと、予算を最低限に、徹底して減らすことだ。知事との契約によって県民満足を最大にすることだ。次長のなれの果ての部長はいらない。知事は部長に資源を与え期限を切って成果を求め、人事評価をする。 　そうしたら「知事、役人は評価されることに慣れてないからやる気をなくします」と言う。そんなことあるか、今までだって知事や上役に賄いっぱい持ってくることでしっかり評価されてきていたんだ。人柄が出世の理由になるのもおかしい。自分に物くれたからとかゴルフ行くのにサッと車を出したからとかで人柄がいいなあ、と思うのだ。情実である。本来ならば人柄が幸いして業績を上げて初めて認められるはずなのに錯覚している。これがゲマインシャフト、県庁をいわゆる共同体、家族の論理にした。一番顕著な例が特殊勤務手当だ。困難職場には手当をと、情報非公開だからできた。本当に困難ならいいが、同じフロアでこっちの部には出てこっちには出ない。もらっている方は組合が強かっただけでばれるまで黙っている、もらってない方は徹底的に軽蔑する。そんな組織でまとまるか。根元的な所をやらないと本当の改革なんてできない。私は組合員の方に労使交渉委員会を記者クラブを入れてやろうと言った。県民を裏切ったらお互いクビが飛ぶぞと。癒着は嫌だからオープンに行こうとなるまで5年かかったが、これが意識改革だ。

　役人は今まで自分の立場立場でものを言ってきたが、それを変えさせたのがビジョン。知事のビジョンはマニフェストである。日産でカルロス・ゴーンが出したのはコミットメント、2年で黒字にする、できなかったらやめると分かりやすく、それで全部立場を超えた。今までは営業は現場が現場は営業が駄目だとお互いに言い合っていたはずだ。ところで、男性に聞くと女性が、女性に聞くと男性が悪いと言い、中央に聞くと地方がアホと言い地方に聞くと中央が駄目と言う。詰まるところ全部自分が正しい。だから大事なのは自己否定できるかどうか。よって立場を超えて客観的に判断するときにはトップの理念こそが必要。川渕チェアマン、ゴーンはたった一つそれを示しただけだ。 　ゴーンはまずコミットメントをしておいて、手法をいっぱい考えた。たとえばクロスファクショナルチームという、自分の好きな目的のもとにヒエラルキーを超えて横断的に人材が集まるプロジェクトチームをつくり、期限を与えて結論を出させ成果を上げた。私も知事時代、10−15人のプロジェクトチームを100ぐらいつくった。そこではオール対等で肩書きはなし。結論を出さなくていいからお互いの違いを分かろうよ、納得しようよ、と英語で言うところのダイアローグをお願いした。納得するとは実はパラダイムシフトで、考え方を全部入れ替えることだからとてもつらいこと。今までは上が下に俺はこう経験してきたからこうやれと説得してきたが、それはふだんの日々の改善では効くかもしれないが、本質的な体質改善まで行くには本人が納得しなければ駄目だ。これにうんと重点を置くとなればダイアローグ、対話がとても大切だと私は思う。デジタルの革命をするためにアナログの対話を繰り返し、8年間の在職中に12000時間ほどやった。本当に効果が上がったと思う。 部長、次長、課長というヒエラルキーが壊れて本当に有効なものだけになって、県庁のガバナンスが変わってきた。俺の言うことを聞け、闇で小遣いつくってこい、というのがなくなってきた。自分の都合だけで自分のできる親切をしてやることが親切だというのが役人の発想だが、とんでもないことだ。

　国を待つだけの改革でなく地域から変えようという強い誇り、尊厳が出てこない限り、地方自治は民主主義の学校だと言うのは嘘ばかりだ。上京、陳情、本省、全部差別用語。市町村合併も国の都合、県の都合と言われたら市町村の負けである。自分たちのこととして堂々とやる決意と勇気、度胸、情熱がなければ地方の時代なんていうのはやらされ感であって泣き言であって繰り言であって、世間の共感は呼ばない。地域から変われるものなら変わろうという勇気を持とう。地域がどんどん自立して本当に実力のある奴が競争し合ったら日本の閉塞感は取れる。中央政府ぐらいは簡単に変わることに気付いてほしい。 　三位一体改革で補助金と交付税をカットして国から自主財源を回すというのは、私に言わせればとんでもない話。何で総務大臣や財務大臣に裁量権があるんだ、ルールで決めろ。謙虚にして対等、協力の関係にしろ。補助金はいらない、自主財源で行こう。断固やろうと知事たちが立ち上がった。石川さんも入っている。立派だと思う。仮にいわゆる自主財源の比率が減ったとしても甘んじて受けよう。これで初めて県民や国民の共感を呼ぶ。 　だから今度の総選挙は個別利益の最大化を図る奴、わしを通してくれたら道通すだなんて奴は落ちなきゃ駄目だ。その決意があるかで地域社会の発展は自ずと決まる。何で国に従って奴隷にならなければならないのか。自分たちの歳入を自分たちで決めたら首長は絶対の自信を持つから公共事業費の削減は簡単にできる。みんな分かっていたのに今までやらなかった。選挙はそんなもんだ、政治はそんなもんだ、役所はそう簡単に動かんぞ北川、と私は識者と言われる人たちからよく注意される。私も9回選挙をやっているから分かっている。でもだれかがやらなきゃいつ変わるのか。訳知りの寄り集まりでは変わらない。勇気を持とう。今がその時だ。みんなが立ち上がらなければならない。リンカーンの言葉OF THE PEOPLE，BY　THE　PEOPLE，FOR THE PEOPLEの中で、日本で一番足りないのはBY　THE　PEOPLE「住民による」だ。

　そのためには「情報公開」だ。情報公開というと嫌々仕方なしに出すというイメージだが、予算編成過程からどんどん出せばいい。そうして情報公開が「情報提供」に変わる。すると住民の側からも情報を受け入れようという話になり「情報共有」となる。そしてそれが「情報共鳴」に変わった時にやらされ感がなくなって、県の職員も予算も半分、仕事は倍できる、となる。行政の仕事は情報共鳴を起こさせることだ。あなたの町はあなたの町民の方が決める。これをコラボレーション、協働と言う。 　政党政治の中で、北京の蝶々の一番の道具はマニフェストである。みんなが北京の蝶々になるとは自立した地球市民になるということ。本当に変わろうとしたら個人でも地域でも自らの体内に力を付けない限りはまったく変わらないというところまで来て、民主主義の質が変わった。中央主権は終わった。政治はタックスイーターに対してでなくタックスペイヤー、税を納めていただくそれぞれの人に説明責任を果たそう。いつまで経っても長い物には巻かれろというままでは地方の時代など絶対来ない。その勇気が首長さん、議員さん、サンフロントの皆さんにあるかどうか。国だけが悪いのか。違う、みんな甘えてきたのだ。700兆円の借金はほかならぬ我々が造ったのだ。アトピーも喘息も我々が子供の時より今の方が多い。贅沢、便利、快適な生活のために子供や孫に全部その責任を負わせているのは我々世代だ。この地球は自分たちの代だけのものではない。先祖から預かったもの、未来からの預かりものである。歴史が裁く。日本の自治はこの地域から。BY　THE　PEOPLE皆さんのお力で、お願い申し上げる。