総務省がアメとムチで半ば強引に推し進めてきた平成の大合併。合併特例法期限（来年3月）を1年後に控え、静岡県内の合併新地図の輪郭が見えてきた。今年は仕上げの年ということになる。県内は過去、明治の大合併で2018が337に、昭和28年の大合併では281が87に集約された。それから50年。現在の73市町村がいくつになるかは、合併協からの離脱などきしみも出始めたことで判然とはしないが、40前後とほぼ半滅する見通しだ。4月には一足早く伊豆市、御前崎市が誕生する。本格的な少子高齢化時代を前に自治体間の生き残りをかけた戦いが始まろうとしている。

　県内の合併の動きは西高東低である。来春、政令市の仲間入りを目指す人口70万人余の静岡市に対抗して、浜松市は12の市町村合併で静岡市をしのぐ78万人余の大都市をもくろむ。磐田市や掛川市などもその狭間で合併を選択し、存在感を強調する。それに比べ、東部地区の自治体の合併に寄せる思いは、やや希薄のようだ。平成の大合併は国、地方の財政危機が最大の要因であり、その点比較的財政力のある東部の自治体は、合併のプレッシャーに強いともいえる。当面は単独でもやっていけるという目算があるのだろう。

　しかし合併後、10年間は財政面の優遇措置が受けられる合併組に比べ、合併を選択しなかった自治体や、現時点でもなお合併の枠組みを模索中の自治体は相当な覚悟が必要だ。三位一体の改革の中で、今後、削減という方向で地方交付税の大幅見直しは避けられない。補助金は削減されても、それに見合う財源の手当は期待薄である。財政状況が一層厳しくなるのは間違いない。一方で少子高齢化やごみ処理などに伴う負担は増すばかりだ。合併特例法後の受け皿となる新法づくりでは、人口1万人未満の自治体の場合、知事が合併協の設置や勧告、あっせんを行う、やや強引とも思える制度も視野に入りつつある。

　独自の道を歩むなら何より徹底した行財政改革を断行する必要がある。現行の組織や各種の計画を一度白紙に戻すくらいの取り組みが求められよう。民活導入などで知恵を絞って独自財源も生み出さなくてはならない。どういう街づくりを目指すのかという明確な展望が必要だ。生き残れるかどうか、最終的には首長のリーダーシップにかかる。そんな時代に入る。

　県内政治の動きに目を転じれば、7月11日の投開票が見込まれる参院選がある。定数2の本県では、山下善彦（自民）、海野徹（民主）の現職2氏が再選を目指す構え。自民党県連は西部を拠点とする山下氏に対し、東・中部からもう1人の候補を擁立したい考えで人選を進めている。一方、海野氏の場合、知事選（平成13年）で新人（落選）を推したことにより、現職を推した連合静岡と決定的に対立。連合静岡は民主党県連とも連携しながら、別の候補者の擁立を探っており、海野氏の出方によっては同党県連も難しい対応を迫られそうだ。自民党も得票数を見れば2議席独占は困難なだけに、2人目の擁立に向けて党県連内で激しい駆け引きが予想される。共産党は新人の島津幸広氏を擁立した。

　県がここ数年繰り出してきた大規模イベントの掉尾を飾る浜名湖花博（浜松市）が4月、半年間のロングランの幕を開ける。東京ドーム12個分の会場を500万株の草花が埋め尽くし、500万人の入場客を見込む。これより前の3月からは、先駆けとなる熱海花博が開幕、今年1年、観光県・静岡、観光地・伊豆の名を内外にアピールする好機となりそうだ。一方、華やかなイベントの陰で、静岡空港の建設事業は正念場を迎える。今春国土交通省による着手10年目の再評価の最終結論を受ける。事業が認められて予算が個所付けされれば、空港建設は土地収用問題をはらみながら最終局面へと向かう。