この講演会のお話をいただいた時が当選して間もなくで、本当に文字通り「霞ヶ関から永田町へ」ということでした。私は8月の第1週まで10年ぶりに古巣に戻って財務省国際局の開発機関課長という世界銀行ですとか、アジア債銀とか、累積債務、開発援助関係の仕事をやっており、ワシントンに出張して世界銀行総裁の事務局とアフリカ支援や北朝鮮の今後をどうするかとか話し合っていました。
　ワシントンに行くと、やはり郵政民営化で小泉政権はどうするのということが結構話題になっていました。その時点で、小泉総理のご性格ですから万が一参院で否決になったら解散されるんじゃないかという見方が大勢を占めていました。しかしいままでの政治常識では、まさか自民党が今の時期に解散という選択をすると霞ヶ関ではみていなかったのですが、帰ってきたら、どうもこれは反対票がかなりの数にいくでしょうと。8日が採決だから、その後すぐに解散かなと、まるで他人事のように「大変だなこの暑いのに。選挙する人は」と、思っていました。
　そして8日に「ああ、否決されちゃった」と思っていたら、その日の夕方ぐらいに2つの派閥のかなり上の議員さんから電話がありました。「大変な選挙になる」と。で、各派閥はいい人材の確保に必死で「あなたの場合は、いままで何回か声を掛けたがお断りになっているから可能性はないと思うが、他から出るんだったらうちから出てください」というお話があり、その2日後、今度は総理官邸とか党のトップからお話があって、「今回は選挙のやり方も構造改革です」とおっしゃる。
　確かに翌日、翌々日の世論調査は非常に支持率が上っていました。小池環境大臣がいわゆる刺客で立つとか、立たないとか話になったのも確か0日ぐらいだと思いますが、そのころお話があって「第弾の候補として片山さんにお願いしたい。総理もそういっている」と。選挙のやり方も構造改革で、政策で立ってもらい、比例ブロックは全部女性を、当時は位にするとか上位にするといっておられましたが、全部女性枠にすると。自民党は女性の議員が多くないんです。それを一気に改革するにはこれぐらいの方法しかないというようなお話も含めておっしゃって、「ただしその代わり小選挙区も立ってくれなければ困る。小選挙区において国民に選択肢を与える」と。国民に選択肢を与えるということは青票を出したか、民主党の人しかいない選挙区は、30幾つかあるわけです。それに全部、反対候補を立てるという。自民党公認、党主導、官邸主導の人選で立てる。絶対に立てるという中で小選挙区はやって欲しいと。
　その時はブロックや小選挙区の具体的な話は私のところにはなかったですね。どうも言葉の端々に出てくるのが中国地方とこの東海地方です。なぜかというとこの2つは大物反対議員が多いんです。ですから小泉総理のお怒りがいかに強かったかということはわかるんですね。つまり郵政民営化をやるぞといって総裁になって小泉総理は2回総裁選挙で選ばれているんです。選挙のマニフェストにも郵政民営化と書いてあるのに、その党の中から反対票が出て通らなかったという非常に強い無念さですね。それを真正面から打ち出した選挙をされるということでした。
　いろいろな説得があるうちに、どういうわけだかその翌々日ぐらいには私が出ると一部報道されたんです。それで外堀も埋まってきました。主人も今まで3回か4回声を掛けられたときには、「どうかな」と言っていましたが、今回は、経団連も珍しく自民党公認候補の支持を非常に早く打ち出した。そういう流れの中で経済人であるうちの主人も、「今回は片山家としてお役に立つなら、大義があるでしょう」と。
　そこはやはり自民党というのはすごいなと思うんですが、いつの間にか外堀はきれいに埋まっていまして、「じゃあ総理にお会いして最終判断をします」ということになりましたが、通常、私が官僚の身分で総理にお会いし、それで断わるという選択肢は事実上ないわけです。

　総理は本当に改革への信念とか、決意に満ち溢れていらっしゃるんですね。そのオーラは幹事長とか選挙の元締めとなった総務局長とか全体にオーラが伝染しているんです。それはもうすごいもので、長年、官の世界から自由民主党を見ていて、「これは勝てるな」と私は思いました。これだけの集中力を持ってやれば、いかに客観情勢がどうであろうとも、分裂選挙であろうとも、総体として自民党は勝てるなと思いました。
　静岡7区と決まったのはその時ですが、秘書の一人もいないし、浜松地域に足を運んだことはあっても親戚の一人もいません。私自身、主人も東京近辺ですし、片山家は代々岡山ですから、岡山から出ればまだ落下傘ではなかったんですが、岡山区は萩原君といって私の知人ですが、岡山市長が出るということになりましたから、私は00％落下傘ですね。
　後になって聞いてみると、後で公募で立った30人ぐらいの方で、本当の落下傘って少ないんです。静岡7区だったんですが、今となっては一番いいところを割り当てていただけたのかなと思います。勝ったから言えることかもしれませんが。経済官庁の官僚を20何年やって来まして、浜松地域というのは産業の集積がありますから、政策の話をしても通じる方がたくさんおられるんですよ。
　自民党の地元の方々も手を挙げてくださいといったら、ほとんど7、8割方郵政民営化賛成ですよ。何で現職の方が反対票を投じたのかみんな理解に苦しむといっているんです。数から言ったら圧倒的に賛成が多いんだから、そういう地域に落としてもらえたということはありますが、私の場合は正真正銘、全くの落下傘でした。
　そこからの盛り上がりというものはすごいものがございました。5日に長年勤めた大蔵省を退職して、6日に出馬表明して、22日に初めて選挙事務所を開いたんです。少なくとも選挙事務所を開くところから妨害された候補もたくさんいるんですが、浜松においてはそういういやらしいところはなかったです。県連も私の支部長就任をいち早く認めてくれましたから、私は24日に7区の支部長に正式になっています。本当に形式的、法律的ねじれの解消がもっとも早いんですが、最初の時は申し訳ないけど片山さんが出ると知っていたら別なんだけど先に別の候補の推薦を決めちゃったからということではありましたが、握手を拒むこともなく、浜松で非紳士的な取扱いを受けたことはないです。そこはやはりさすがに大人だなと思うし、グローバルにビジネスをしている人たちというのは違うなと思いました。

　私、選挙中、ものすごくたくさん遊説しました。街角の何とか会館もスーパーの前も。討論会なども一切拒まなかったんです。テレビなんかでの討論もつも拒みませんでした。そいうところでいろいろ意見を言って長年、産業や金融や財政でやってきたことをできるだけズバズバと言ったんです。今考えるとそこが一番ご評価いだいたんじゃないのかなと思います。
　最終的に何とか行けるんじゃないかなと思ったのは、なか日くらいに各社さんが世論調査されましたね。そこでほとんど並んでいるか、、2社うちが勝っているところがあったんですよ。今までの選挙常識では、普通ありえないことです。どういう数字にせよ7つくらいの会社が世論調査をやってそうだということは、ある程度確度が高いわけです。それでこれは本当にもしかしたら小選挙区で勝てるんじゃないかと思ったら、党の方も絶対行けと。東海は女性があと2人いましたから3人が全部比例の枠を取ってしまったら大変なんです。3人の女性のうち可能性のあるところは自民党の分析によるとうちしかないから、そこで幹事長がなか日に入ってやると。
　本当に鞭を入れていただきましたが、木曜日ぐらいに朝日新聞が全国紙面で激戦区を全部やったんですね。「7区は片山氏、頭つ抜け出す」と書かれちゃったんですよ。そこからの巻き返しがものすごく、相手候補というのはもう泣き落としにかかるわけです。私は比例ですからその時点で競っているということは00％通ると。人間って情の世界があるから、そこからの3日間は怖かったです。最後の3日間は逃げるのが必死という状況で戦っておりました。
　投票日も共同通信かなんかの出口調査で、圧倒的にうちが勝っていました。ですから花吹雪を見に報道各社さんが全部、片山事務所の方に一番いいニュースキャスターを連れてきていました。ところが票が開いた中で、最初のうちは良かったんですが、途中で一時逆転されちゃったんです。要するに山間部の票をうちは取れていないんです。
　山間部に私、選挙中に一度しか行けませんでした。当然勝てないと思っていたらやはり勝てなくて9千対6千票でした。それでも6千票取ったということは日本は大分変わったなと思うんです。小泉ブームが効いているにしても、昔だったらあり得ないんですね。
　そこが3千票差開いている事によって、相当ギリギリまでもつれまして、結局2時過ぎてから花吹雪になり、もう大変。私もそこの3時間ぐらいは選挙がどういうものだか思い知ったというか、まだまだそれでも皆様のご苦労に較べれば全然大したことはないと思うんですが、大変な思いをしました。

　その後が、またすごいスケジュールになりました。通常は選挙後の特別国会は週間か0日で終わりですが、今回は郵政民営化法を通す為の特別国会で、ついでに他に重要法案をいっぱい入れてたんです。ですから結果的に終ってみたら26法案やりまして、42日間フルに国会をやったんですね。新人議員というのは国対委員を兼ねますし、私の場合、郵政民営化の象徴候補ですからすぐに郵政民営化の特別委員会の委員に入れられまして、質問までするということになったんですね。
　ちょっと異常な国会議員ブームが生じまして、ありえないような状態になっているんです。私、最初に登院した時に9時5分ぐらいに片山はこの位置のところに行ってインタビューに応じますと、前日にマスコミに広報担当から流してあったのですが、人数にして00人くらいの人が集ってしまいました。その一部はテレビに映っていますが、テレビに映っていないところはもっとすごかったんです。カメラ同士が喧嘩になっちゃうんですね。リオのカーニバル状態になってしまって、私としては身の危険を感じまして、衛視さんが怒っていましたよ。「こんなことは院始まって以来のことだ」と。
　「ああこれから、2カ月間、対マスコミで何か起こっても致し方ないな。沈静化するまでは異常状態だと思って耐えるところを耐えるしかないな」と思えるぐらいすごかったです。いい意味で政治に関心が集っているということはいいことなんですよ。でも一時にそのフィーバーが行き過ぎるところがあって、それがより、私も含めて、何人かの議員さんのスケジュールを数倍にしてしまったし、ありえないような過密が生じて、そこでトラブルまでは行きませんがダブルブッキングが起きたり、党や官邸と手続をどうしようということが起きたりすることはありました。最近になって漸く若干正常化してきたかなという気がしています。

　政策のお話に移りたいと思いますが、あにはからんや経済産業政務官というお役を頂きました。巷間、どのように言われていたか分りませんが、私は霞ヶ関生活が長いですから、今回、小泉首相はサプライズ人事を絶対やらないだろうと思ったのです。総理が本当に来年9月で退任されるかどうか、私ごときが知る立場にありませんが、仮にそういうことになると9月までに行財政改革と東アジアとの関係修復、外交アジェンダというものが残っているわけです。仕事的にはどう考えても大幅入替えはないだろうというのが官僚的な読みです。
　伝統的な自民党の非常に厚い中で、当選回数を全く無視していろいろな事が行われるということは通常ありえないなと思っていたので、月2日以降はビッシリ地元日程を組んでおりました。ところが前日ぐらいからどうも政府の役がありそうな情報が漂って来て、本当にそんなことがあるんかいなと思ったら、本当に政務官になりまして、それも経済産業という、本当に私が選ばれてきた選挙区、この静岡というところにとって、意味するところは一番、これ以上に望めないなということでございます。
　政務官は総理から辞令をいただくだけです。内閣の会合で小泉改革続行内閣の基本方針を渡されました。これは「改革なくして成長なし」「民間に出来ることは民間に、地方に出来ることは地方に」は変わらないのですが、書かれているアジェンダのメモは若干少しずつ変わって来ていまして、ポイントは5つぐらいあります。官から民へ、国から地方へは、徹底という言葉が後につきました。つまり三位一体は3兆円の税源移譲を今年やるんだというマニフェストで選挙を戦って勝ってしまったわけですから、やるんですよ。今、最終段階で、本当にいいところまで来ています。

　最初に三位一体を始めてみた頃に比べてかなり大勢は固まっていて、あとは各省庁が最終的にきれいな補助金の姿をどこまで作り、地方6団体が「まあいいか」というところになるまで、仕事として相当こちらの方に向っているんですね。
　例の公務員の人件費改革につきましても、いろいろな案が出たんです。まず、政府与党の中で改革競争になっていますから、やれ割だ、2割だと、行革本部が打ち上げてみたり、政調が打ち上げてみたり、自民党の中でもいろいろな意見があって、諮問会議でも、皆さん、非常により改革的なことを云うほうに党内の力学がかかっているんです。私、長いこと自民党の部会に出ていますが、こんなの初めてです。そういう状況は私は、本当に官僚としてみていた頃にはなかったんで、「ああ、これだけ選挙の圧倒的な民意ってすごいんだな」と思いました。
　自公合わせて294議席というのは、もう本当に長年政治をやってきた方から見ても絶対に取りえない数字だったんだなと。これだけ圧倒的な民意を受けては、やはりいかなる保守的にお考えの方も、国民はやはり小さな効率的な政府の方を選んだんだなと。官から民への路線だなと。総論には賛成するしかないなということになったんだなと。だから郵政民営化法もあれだけ言っておられた方が全部賛成票です。
　やはり民意を国民に聞いてみようというのは殺し文句だったんですね。民意を聞いてみようといったら世論調査で「民営化賛成だよ」が圧倒的多数で、その他の民営化を突破口とした民活路線、行財政改革路線も大体賛成だよということですね。その基本的な流れは、恐らく今後、どういうふうな政権の組み合わせになろうとも、これはどちらも捨てることは出来ないでしょう。民主党の反対討論を聞いていてもそうだし、この間も若手同士日曜討論で、民主の若い方とお話したんですが、「あなた達も行財政改革でしょ」と言ったら、「そうですよ」と言うことになるんです。

　公務員削減はネット削減率を示せないと思ったら初めてネットで5％減らすと諮問会議で決めたわけです。今まではネットでマイナス0・2％しか国は減らせていないんです。公務員は昔、国が00万人、地方200万人で、合わせて300万人といっていたんですが、独立行政法人にしたり、郵政が出て行ったり、いろいろなことをしているうちにすごく減ったんですね。今、68万人をベースに話をしていて、その中でも自衛隊が25万人、皆さんがイメージする公務員さん、私もその人でしたが、霞ヶ関や地方局にいる公務員さんは全部足しても33万人しかいないんです。長い間行革をやってかなり削り込んでいますから、ここから5％減らすのは、実は相当大変なことで、今まで一度もやったことがないんです。
　何の理由もなく解雇はできません。民間だってできませんよね。公務員の場合は制度上、配置転換するとか、あるいは辞めていく方の後を補充しないで合理化するとか、業務を民間委託するとか、あるいは地方に移すとか。ただ国から地方への法律上の事務の振り分けも前の地方行革でやってしまいましたから、そう簡単な話ではないんです。そいういこともしないで、後5年の間に切って行くというのは、完璧なリストラになるので、実は言われているよりすごくきついです。でもそれをやってスリムな「官」にしないと、これから保険料だ、年金だ、消費税だと言う議論があるかもしれないときに、それは国民の方々が納得する訳がないという総理のツルの一声で、それが決まったわけです。
　それから議員年金の問題も、国民の方たちのご納得から行くと、これはもう政治的には廃止という選択肢しかないんですね。それでもう、来年の4月には廃止する方向ということで、与野党一致しました。そこは大きな大きな流れだなと思いましたね。後は、どういう内容で、どういう形でやっていくかです。

　よく言われている骨太の方針で全部、方針を決めていますが、それがこの圧倒的な選挙結果を受けて、具体論に落ちていく時に、具体論がいろいろな自民党の部会を通りますが、そこで抵抗勢力的な反対の意見が非常に出にくくなりましたね。それははっきりと改革路線への国民投票的な意味合いが嫌が応にも出てきていて、そこの進み方がものすごく早いのを、私も霞ヶ関から永田町に転じながら永田町としても思います。
　竹中大臣は、何と、最もある意味で古い体質が残っている総務省に乗り込まれたわけです。これも私はすごい人事だと思います。要するに行政改革をやる総務庁と旧自治省を両方持ってしまったわけですから、そこで改革路線をいうわけですから。
　当然、公営金融公庫を所管されたんで、これはもう国も機関としてはやめて、地方に移管しますと言っちゃったわけです。実際には組織統合の火蓋が諮問会議で切られてしまったんですよ。これが去年までだったらやはり各省が大臣にどうしても言わせないというような傾向があったんですね。それが今となっては各省とも大臣が政治的イニシアチブで決断されるのであればということになっていますから、これもやはりすごいことだと思いますよ。
　ということは、あれだけ難航すると思われていたことが、選挙をやって特別国会で郵政民営化を通したら、月、カ月で出来てしまうということです。だから決断できないと思われていた日本も決断の方向性が民意という形で示されたら、こちらに向くことが出来るんだなということで、私はこの状況を見ながら、総理の最初の所信表明演説を思い出しているんです。改革を進めていく上で基本的な方針に反対する人はいないんだとおっしゃったんですね。基本的な方針というのは、改革は止めてはいけないとか、官から民へとか、国から地方へということ自体に反対する人はいまやいないんですね。ところが一つひとつになると全部理由が出来てきてしまって、よくよく考えてみると、その裏には、小泉総理の言葉で行くと、それが既得権益の壁で、この壁にぶつかると総論は賛成だったはずなのに各論はみんな反対です。
　でもこれからは総論賛成だったら各論も最終的には、細かいことは聞いてあげるけど、賛成していただけるんでしょうねっていうことを、9月の所信表明演説で総理はおっしゃっていたんですね。ということが、今となるとよく分るんですね。
　私は経済産業大臣の指示事項しか知りませんが、各大臣への指示事項も恐らく全部そうなっているんでしょうから、総論的にはマニフェストでお約束したことは全部、そっちへ行くと思いますよ。ただ、各論はこれだけ大きな車を動かしている日本国ですから全部いっぺんにはならないところは山ほどありますが、それはだんだん漸進的措置ということでやっていくんだろうなということで、官から民へ、改革路線についてはもう方向性は、一度曲がっちゃった角は戻らないなという感じを私は受けております。

　これからは、私どもの役所、経済産業省の出番です。金融危機の頃に始まりを迎えた小泉改革の場合は、経済の再生とか危機からの脱却が課題だったわけです。株価は7000円まで行ったわけです。今、万4000円ですから。竹中大臣もことあるごとにおっしゃっていましたが、あの時みんな駄目だ、駄目だといったけど、結局戻ったでしょうって。
　ここからは経済活性化と、より上向きなことを言える訳で、我々経済産業省のより出番なわけです。そういうことを官邸にご挨拶に行きました時も言われました。財政改革のシナリオというのが実はありまして、200年代前半までに今、プライマリーバランスと云う基礎的財政収支を回復させることになっているんです。そうするとギャップが30兆円ぐらいあるから、それを何で埋めるかという話をしていて、増税がどのぐらいで、歳出カットがどれくらいで、全部出来ない場合は、まだ債券発行に頼るのかとか、そんなようなことを決めていくわけです。その基本方針を来年の6月までに決めてしまおうとやっているわけです。基本方針が決まるということは、決まった時点でもう次のシナリオに行くんですよ。経済政策というのは。
　産業政策について、ずっと規制緩和、規制緩和で、あんまりどうかなという時期があったんです。でも規制強化するとしたら安全性とか危機管理しかないです。単純な規制強化というのは、もはや取りえない方策です。そうい中ではやはりどちらかというと海外競争力に負けている産業は、なぜそうなっているのか、負けないためにはどうすればいいのか、あるいは次世代、次々世代の産業を育てるためにはどうすればいいのかということを考えて、そこに選択と集中で投下していかなければならないということは、まさに経済産業省のお仕事なわけですね。
　当面は税制で研究開発、IT税制など何らかの形で国際競争力を維持強化できるような部分を重点的に何とかやっていこうとか、あるいは環境という大きな要因が今あるわけです。CO2のマイナス6％への削減目標に今、大きく達していないわけです。そこで自動車だったらグリーン税制を入れて環境をやってみたり、燃料電池をやってみたり、いろいろなことをしているんです。そういうことに研究開発もかなりかけてきている部分があるわけです。そういう分野においてわが国は非常に競争力もある。その辺をどうするかという話もあるんですね。

　アジアの問題ですが、私は自分のマニフェストやホームページでも、安全保障の上ではやはり日米安保の維持強化がないと、と言っています。現実問題として、この国はミサイル防衛も含めて、抑止力を自分たちで全部持つことが出来ない。わが国はやはり核兵器を持たないという選択をしていますから。
　日米安保を維持しながらも、やはり経済圏としては実態上は東アジアはつの経済圏になっています。完全に産業とか生産工程がアセアンで分業化されていますから。フィリピンに行きますと輸出産業の大半が日本企業の子会社です。港のユーザーの大半が幾つかの家電と車ですから。タイでは大手自動車メーカーのトップはいつでも王様に会えるんですよ。でも大使は会えないんです。というぐらい日本企業のマークJAPANと言うのは東アジアでは非常に認知されているし、その国に貢献している。
　各国と自由貿易協定を結んで、投資障壁とか、いろいろなビジネス慣行の障壁なんかを下げて、部品が行き来しやすいようにするというのをつひとつ結びました。その中で、今までの日本は、政治的には個別の農産品を譲ることが出来ないんじゃないのと、言われていたんです。今回、タイとの間は、首相の決断で、最もセンシティブな部分を政治的に乗り越えて、その代りに果物、野菜なんかは、大分タイの言う通り入れて、また自動車なんかは日本の言う通りにしたりして妥協することが出来たんです。あっちで譲ってこっちで取るということが今までは日本は役所が縦割りで絶対出来なかったのを小泉総理が相当がんがん言いまして。
　私も実は4年前にはFTA（自由貿易協定）を年担当していたことがあるんですが、その時は本当に相互乗り入れがなかったんですけど、やっぱり言い続けていると出来るものなんですよ。もうメキシコ合意した後、すごいですよ。シンガポール、フィリピンもタイもマレーシアも出来ちゃいました。後は調印するだけです。
　いずれも今までの日本だったら難しいという農林水産部門にあったのです。そこまで来てしまうと日本とアセアンの合意って目の前にあって、そうするとアセアンに日中韓を付けたら東アジアですから東アジア経済圏というのは、皆さんが思っているほど遠くないんですよ。
　これが全体でフリーパスになって税関手続なんかも全部統一されて、商品もICタグになって流通コストが下がったら、すごいですよ。昔だったらアメリカはその動きについてものすごく文句を言ったんですね。ところが今回、東アジアだと言い出したら日本が行っても韓国が行っても中国が行っても、そこまでうるさく言わなくなった。というのは、アメリカも中米と組んでみたり、南米と組んでみたり、地域貿易を始めたんですね。また、アメリカとしてはやはり東アジアが安全保障上、赤化しない非常に治安のいい地域であって、かつ経済的に発展していただくことは彼らの利益になるんです。だってそこに投資収益を上げればいいし、そこにものを売ればいいのだから、冷静に考えたら、ビジネス上、彼らにとってそんなに損なことはないんですね。
　東アジアというのは、すぐに政治的な連携というのは無理ですよ。だけど経済的なバリアが下がるだけでわが国のフリンジ・ベネヒットというのはすごいものがあるんですね。低成長に移行せざるを得ない高齢化国ですからアジアの国の勢いというのは、我々にとって欲しい部分があるんです。そこをうまく生かしながらも政治的には日米もうまくやるというふうに三枚腰、四枚腰の外交でないとわが国は生きてはいけないんですね。
　小泉総理は、そのことが恐らく最もよくわかっているタイプのリーダーのお人なんですね。靖国の問題があろうが、あるいは東支那海の問題で、東支那海に関しては小泉さんは協力の海といわれていて、うちの二階大臣は非常に中国へのパイプのある方ですから、今後どういう展開になるか分りませんが、国益や国の威信は絶対に譲ってはいけないけれど、ただし、経済で組めるところは組むということをうまくやっていこうということを、頭の中で最もよく分っておられる方のお人ではないかと、私は4年間拝見していて思います。
　極端な議論をおっしゃる方がいるんですが、実際にわが国の貿易投資構造を見たら、どちらかという選択肢ってもうないんですよ。静岡の産業構造をみても経済構造の中にアジアとの関係なしということは、あり得ないでしょう。

　アジアとの関係で気をつけなくてはいけないのは、経済産業省のお仕事のセールスではないですが、知的財産権です。本当の意味で中国との間では知的財産権の協議もやっているし、彼らがWTOに入る時にいろいろな約束をさせたんですが、実際に模倣品を取り締まれというと、「はい」といって取締官が上海などで、スマップのコピーのCDとかを割るんです。大量に見つかったら全部それを没収してがんがんブルドーザーで潰すんですが、業者の摘発までやってくれないんです。それではわが国の貿易の利益が害されたままだから、もっとやってくれないと困ると。
　さらにいうとそのソフトですね。この間テレビの番組でスマップの中居さん、非常に好青年ですが、「中国の上海に行かれたことがあるでしょう。あれを見ていて脅威を感じません」と聞いたら、「ありますよ。抜かれるんじゃないかと思います」とかいっていましたが、例えば中国でショービジネスが急速に伸びて来ています。中国でスマップと同じような踊りを出来る子を募集したら何千人も来ますよ。だって曲芸が盛んな国なんだから。いい人を選ぼうと思ったら、見たことないけどミス中国はすごくきれいだと思いますよ。0何億人から選ぶのだから。しかもハングリーでしょう。バック転だって日本語だって習えといったら覚えますよ。必死に。そうやって中国版スマップなんか出来てしまったらどうするのですか。
　まず真似させないためのいろいろな知的財産権はきちっとやらなければいけません。真似されないだけでなく、先を行かなければ駄目なんです。燃料電池、介護や家事を外部化した製品や環境製品が、日本はすごく強いです。それと同時に重要なのはやはりコンテンツです。結局、自前でどれだけのコンテンツが持てるかということですよ。
　今、テレビ会社の買収の話がいろいろなところで出ているじゃないですか。企業価値研究会と言うのを経済産業省もやっていて、企業買収に関してはアメリカの場合は20年ぐらい判例で積み上げたものがあるし、欧州の場合は法律で決めていたり、いろいろなパターンがあって、日本型はどうするのかなって、まさに今からわれわれ経済産業省も一生懸命提言して行こうと思っていますが、結局、メディアといっても本当に価値のある部分はコンテンツだと思うんです。だから番組を作っているところの、全てのところが自前であれば自前であるほど、恐らく価値が高いんですね。
　競争相手は国内だけではなくて、韓国、台湾、場合によってはアセアンのショービジネスも、それから当然中国というのは一番大きいですね。だから共通文化圏のものが受けるとうことが分ったんですよ。日本のコンテンツを持って行ったらドラマでもアニメでも音楽でもいけるんです。ということは逆も来てしまうんですね。だからいつもその水準をトップで、日本発で持っていないと、そこでお金は取れない。アメリカはそれを上手にやっているんですよ。コンテンツで売っていくということも非常に重要で、それはわが国の今後、20年、30年の重要な輸出産業ですね。その部分も経済産業省は今まで、そういう目に見えない産業はあまりやらなかったのを、ものすごく力を入れています。

　お話したように対外貿易問題もあるし、知的財産権の問題もあるし、明日を作るものづくりのような問題もあって、実はその中で地域経済の産業クラスター計画というのが、本当に地道なところで当って来ています。私の地元の話で申し訳ないですけど、三遠南信プロジェクトというのをやっていて、3つの地域を動脈でつなげなければいけないというので三遠南信道路の話も一生懸命やっているんです。その産業クラスターの分析も3年目で、三遠南信は上から何番目かの非常に高い点数をつけていただいたんですね。というのはベンチャーがものすごく多く生れ、その打率も昔のように00を打ってじゃないんですよ。もう3割ぐらい事業化しているんです。これは主要工業国と較べてもものすごい高い打率ですね。
　産官学である程度選んで、この地域はどれが強いと、やってみたら北海道は案外バイオが強かったとか、東北は東北大とか山形大が金属が強いんです。浜松は、浜松医大、静大、それから光ファイバー、自動車の周辺だといって、強いところから派生して何が出来るのかというようなことをやっているんで、割に製品化していく技術が高いんです。
　今度、地域のクラスターをさらに強化しようということを始めています。新しい補助のやり方なんかも3カ年計画ぐらいで、今度の新産業活性化計画のようなものに盛り込んで、来年度プランを打ち上げて、やって行こうと思っていまして、その中で静岡の産業集積というのは非常に大きなポテンシャルがあると思います。最初ですから全国9ヵ所、いろいろ入れてみたんです。これからだんだん選択と集中になっていくということになると、この東海地域と云うのはパフォーマンスがいいわけだからさらに集中投入していただける可能性があるわけですね。
　ですから、浜松だけではなく全県において私、たまたまこの仕事になった以上はできるだけお力になりたいと思いますが、経済産業省は地域経済産業グループという組織まで作って、局の中では県や地域に担当者を張り付けて、受け皿が商工会であったり、商工会議所であったり、NPOであったり、いろいろしますけど、とにかくプランをたくさん作って、ディスカッションして、現場でものづくりをやって、引退した人のような民の力をどんどん入れようと考えています。
　大体、浜松地域でもそういう人に入っていただいているし、うまく行っている東京の多摩地域なんかは大手の企業を途中でやめて、専業でやってるんですよ。将来的には国が入れなくてもフィービジネスで地域産業再生ビジネスコンサルタントというのが成り立ちそうな勢いになっているんです。恐らく三遠南信地域も行くだろうし、この東部地域でもうつくらい作ってもいいなと思うぐらいです。これだけ産業集積もありますから。
　今や役所の方はサービス産業化していて、ウエルカムなんですよ。産業集積を生かす地域の産業クラスター関連でいろいろな制度がありますから、どんどんじゃんじゃん、沼津市も三島市も来ていただきたいですね。融資から出資、補助金、産学連携の規制緩和、産業特区から、あらゆる政策の組み合わせを用意してお待ちしています。

　浜松は今回2市町村が合併したんですね。その上に9年4月に政令指定都市を目指すものですから、県や国との間でいろいろな協定を結んで、今までは地域負担は県が持っていたのを、これから浜松市が持たなければいけないとか、高齢化比率が4割を超えている水窪町とか佐久間町とか龍山村を全部引き取る形で、面倒をみるよという形でやりましたから、その辺の行政コストはなかなか下がらないんです。そういう問題が日本中で発生していますよね。
　官だけで考えていると、例えば病院のコストってなかなか下がらないんです。例えば福祉では公務員として雇った人を解雇するわけにはいかないけれど、民間の嘱託とか派遣でやればコストは3分のになったりする。だから民間の病院にベッド枠を渡すと、赤字だった公立病院がなぜだか黒になったりするんです。そういうことがありますから、小さな行政区画の中でつひとつが行政組織を全部持っていると、とくに福祉関係、教育関係は別ですけれど、すごく高コストになるんです。いまは例えばお互いに委託しあうようなことをやっていますが、出来るだけ集積化し、集約化していくときにそれを助成するような措置を経済産業省の方で考えようと思っています。いわゆるつの地方行政のビジネスコンサルタント的なことを、総務省が嫌がらない範囲でうちの役所もやっています。
　行政コストを下げる為に、どこの首長さんも一生懸命ですよね。その努力は国を上回っていると思います。例えばいろいろな処理施設も集約化してお互いに委託し合う。介護の関係もそうだということです。合併すると、そういう問題がみんな見えてくるんで、今浜松は大変です。静岡のほうは一歩先に行かれたわけです。この東部地域がどうなるか分りませんが、静岡の場合、この東部にも政令市が出来たらすごいですよね。政令指定市だらけで、県に残っている部分がすごく少なくなってしまうけど、それくらい発展性のある地域なんですが、やはり産業施設とか、産業の周辺となるサービス施設を出来るだけ集約化していくという問題があります。

　経済産業省は、本当に間口の広い役所で、前に出て行って直接、流通とも小売とも製造ともお話する。それから地域産業再生みたいなこともやっているから、是非いろいろなアイデアなり、テーマなりを組織を通じても、個別のお話でもいいですし、持って来ていただけると、そのことによって、より使われる制度が出来るようになるんです。
　今、地域産業グループと言うのはしょっちゅう地方に行ってディスカッションしています。地方で実際にベンチャーを生みそうな人たちとか、大学とか、全部集めて、ああでもない、こうでもないと言ってからやるから歩留まりがよくなったんです。
　補助金で大学発ベンチャーができていいのかと言うけれど、日本ではベンチャーファンドを民間が出さないんだから、それは仕方ないでしょう。民間ベンチャーファンドってわずかしかないです。今は率直に言って本当のベンチャーの資金って少ないです。だから大学でやってみて、0件のうち7件が駄目でもしょうがないんです。本当のベンチャーって00件に件しか育たないんだから。それがベンチャーなんだから。だからその一件の人がすごく儲かって、それでいいんであって、そういう経済風土や環境が少しずつ作られてくるようになってきたという中で、うちの役所も一生懸命考えていますので、どんどんご提言をいただいて、いろいろなイベントなんかも積極的に後援し、本当に積極的に柔らかい部分もやっていますから、いろいろとご相談等、いただければと思います。

　　経済産業省は、本当に間口の広い役所で、前に出て行って直接、流通とも小売とも製造ともお話する。それから地域産業再生みたいなこともやっているから、是非いろいろなアイデアなり、テーマなりを組織を通じても、個別のお話でもいいですし、持って来ていただけると、そのことによって、より使われる制度が出来るようになるんです。
　今、地域産業グループと言うのはしょっちゅう地方に行ってディスカッションしています。地方で実際にベンチャーを生みそうな人たちとか、大学とか、全部集めて、ああでもない、こうでもないと言ってからやるから歩留まりがよくなったんです。
　補助金で大学発ベンチャーができていいのかと言うけれど、日本ではベンチャーファンドを民間が出さないんだから、それは仕方ないでしょう。民間ベンチャーファンドってわずかしかないです。今は率直に言って本当のベンチャーの資金って少ないです。だから大学でやってみて、0件のうち7件が駄目でもしょうがないんです。本当のベンチャーって00件に件しか育たないんだから。それがベンチャーなんだから。だからその一件の人がすごく儲かって、それでいいんであって、そういう経済風土や環境が少しずつ作られてくるようになってきたという中で、うちの役所も一生懸命考えていますので、どんどんご提言をいただいて、いろいろなイベントなんかも積極的に後援し、本当に積極的に柔らかい部分もやっていますから、いろいろとご相談等、いただければと思います。

片山さつき(かたやまさつき)氏略歴
　
　昭和57年3月東京大学法学部卒業、同4月大蔵省入省主税局。昭和59年7月フランス国立行政学院(ENA)留学(同60年CSE取得:女性初)、平成元年7月広島国税局海田税務署長(西日本女性初)、同3年7月国際金融局課長補佐(女性初のG7・サミット政府代表団員)、同8年7月銀行局中小金融課住宅金融管理機構管理室長、同9年7月大臣官房企画官兼銀行局総務課債権等流動化室長、同10年7月横浜税関で女性初の総務部長に就任、同11年7月理財局国有財産総括課企画官、同12年7月大臣官房政策評価室長、同14年7月関税局調査課関税企画官(自由貿易協定及び特命事項担当)、同15年7月主計局主計企画官(法規課)、同6年7月主計局主計官(防衛担当)、同17年7月国際局開発機関課長。同8月退官。9月衆議院議員初当選、11月経済産業政務官就任。