サンフロント21懇話会（代表幹事・岡野光喜スルガ銀行社長）の幹事・運営委員と県東部選出県議団・市長町長連絡会議との合同会議が3月24日、沼津市魚町の静岡新聞社・静岡放送東部総局ビル「サンフロント」で約40人が出席して開かれ、広域行政の推進支援など2010年度の活動方針を協議し、このあと元内閣府特命担当相（少子化・男女共同参画）で、4月から三島市の日大国際関係学部教授に就任する猪口邦子氏が「日本の政治が良くなるために必要なこと」と題して講演した。
　合同会議では、まず松井純静岡新聞社・静岡放送社長があいさつに立ち、「沼津駅北口のコンベンションセンターなどサンフロントの提案が具体化しつつあるのはうれしいかぎり」とし、そして広域行政にふれ「県内74市町村が35市町となったが、東部地区はちょっと取り残されているのではないか。行政の責任は重く、合併は避けて通れない問題」と指摘した。これを受けて、市長町長連絡会議会長の栗原裕康沼津市長は、「サンフロント21懇話会は15年という長きに渡って県東部のさまざまな分野で活性化のご提言をいただいており感謝します。合併については市民にビジョンを分かりやすく示し、商工関係など民間団体の支援を受けながら進めたい」とあいさつした。
　議事に入り運営委員長の井口賢明あさひ総合法律事務所長は、▽広域行政の推進支援▽ファルマバレープロジェクトの推進支援▽東部地区におけるコンベンション機能の促進▽富士、箱根、伊豆を束ねた広域観光の促進−の新年度活動方針を趣旨とともに示し、了承された。井口委員長は「懇話会として政令市実現に向け独自のシミュレーションを示したい」などと説明した。
　議事終了後の講演で猪口氏は政治の機能を「人間社会のさまざまな困難を最小化すること」と定義付け、社会政策の重視を訴え、日本コングレス・コンベンション・ビューロー（JCCB）の会長を務める立場からコンベンションについて誘致の波及効果の大きさなどを強調した。