今回の地震（東日本大震災）では、われわれコンベンションの業界も東北地区は相当ダメージを受けています。特に仙台の「夢メッセみやぎ」は仙台空港のすぐ近くにあり海際なので大きなダメージを受けたと聞いています。関東地区でも埼玉や福島とかのコンベンションセンターは今、被災された岩手県民や福島県民の避難先になっています。3月11日の震災の日は東京国際フォーラムも24時間オープンして帰宅困難者を受け入れていました。コンベンションセンターの公的な位置づけといいますか、非常時にも役に立つ施設だということをあらためて感じています。
　私はMPI（ミーティング・プロフェッショナル・インターナショナル）の理事をしていますが、以前は千葉のコンベンションビューローで20年ほどマーケティングを担当していました。私どものMPI　Japanはアメリカのアトランタに本部があるミーティングビジネスにかかわるプロフェッショナルな集団の日本支部です。会員は世界80カ国に約2万4、5千名。個人ベースで属する団体であり、日本には70名程度の個人会員がいます。
　静岡県は日本で一番コンベンションビューローが多い地域で、5つのコンベンションビューローがあろうかと思います。次に多いのはたぶん福岡県と長野県でそれぞれ3つです。コンベンションの専門施設も浜松、静岡に2つ、富士宮、沼津と計5つあって、全国で一番多い方でしょう。私は千葉のコンベンションビューローにいた時、2年ほど日本政府観光局のコンベンション誘致セクションに派遣され、東海地方を担当しました。当時こちらでは静岡と浜松が国際会議観光都市に認定され、静岡大学、浜松の情報学部も含めてこちらの方にセールスに来たことがあります。
　国内に国際会議観光都市は52あります。政府の国際会議振興法に基づいて指定された都市ですが、これとは別にコンベンションビューローと呼ばれる機関が全国に約70カ所、コンベンションの専門施設はおそらく全国に36カ所。日本という小さな国にしては、世界的にみても非常に多いコンベンション推進機関であり、コンベンション施設ではないかと思います。日々国内だけでも活発な誘致合戦、競争が繰り広げられていることになります。
　 なぜこれだけ需要があるのか、国内のコンベンション市場が非常に大きいからです。日本と似ているのがアメリカで国内市場で持っている。400ぐらいの都市にコンベンションビューローがあり、非常に活発でコンベンション市場が産業として成り立っています。
　 日本も医学系を含め国内の市場が大きいとされていますが、さらに発展させるためには誘致が不可欠です。平成22年度はJAPAN・MICE・YEARとして観光庁がMICE（ミーティング・インセンティブ・コンベンション・イベント/エキシビション）産業を活発化させる年ですが、周知されず中途半端な形で年度末を迎えています。コンベンションは以前から未来につながる産業とされてきましたがなかなか真価を発揮していません。
　日本のコンベンション元年は東京オリンピックの年でもう45年以上たちます。しかし日本的なコンベンションの振興とか、コンベンションで地域を活性化させる方策は中途半端なまま。再度コンベンションを見直し、新しい産業につなげていく努力が求められている。コンベンションは何のためにあるのか。安倍総理の時代に、国際会議を2011年までに5割増しにすると打ち上げました。国際会議の誘致件数を増やすという数の問題ではなく国際会議を誘致した後、いかに外部経済を誘導して地域経済を活性化させるかが真の課題であり重要だという問題意識が欠落しています。国際会議を誘致するまでは一生懸命ですが、誘致した国際会議を利用してどれだけ地域にお金を落としてもらえる仕掛けを作れるか、経済活動を誘発できるかというところまで知恵が回っていないのが現状であります。

　誘致しないことには経済活動は発生しません。国際会議であれ国内会議であれ、いかに誘致していくか、そもそもコンベンションは誘致するまでに時間がかかる。私が携わった例ですと、2008年に幕張メッセで開かれた6500人の国際会議はアメリカの本部の方が視察に来られて開催し終わるまで13年かかっている。大きな会議になればなるほど誘致にかかわってから実際に開催されるまで非常に長くかかります。私も、コンベンションビューローをやめる直前までマーケティングをしていましたが、既に2017年、18年ぐらいの案件を追っていました。5千を超えるぐらいの会議ですと7、8年先まで読んで方策を立てないとなかなか誘致はできない。千人、2千人なら通常3、4年前からです。
　誘致するにあたって重要視したいのはデータベースです。5年、10年かかる会議の誘致ともなれば克明な記録、データを積み上げていかないと的確、円滑な行動につながらない。特に重要なのは活動の履歴。何年にどういうところを訪問し、どういったことを聞いてきたかなどの記録が誘致にとって大切なことで効果があります。ほかでも同じようなことをしていますが、ソフトを作ってマーケティングをしながら可能性のありそうな会議を表題だけでも分かった段階で埋めていく。何年ごろこういった会議の可能性があるというものを見つけられればデータを作り、行動を起こした内容も加えて誘致につなげていくのです。
　コンベンションビューローは財団法人で行政の一つの下部組織ですので税を活動資金に充てています。会議を誘致したことによって地元にどれぐらい経済波及効果を誘発できるのかということを市民に知っていただく必要があります。波及効果や雇用の発生などが出せる自動計算システムを作り、この会議を誘致するとこのくらいの利益があるというものを指針として出したり、誘致後には実数を入れ直して成功したものに関してはこれくらいの経済波及効果が誘発されたということで公表したりしています。いずれにしても数値的なものはきっちり抑えておいた方がいいでしょう。

　幕張新都心はご存じのように埋立地に立地する人工的なまちです。今回の地震では液状化の被害が深刻でした。何もなかったところにまず幕張メッセというコンベンション施設を造り、商業施設、ホテル、ショッピングモール、オフィスビルなどを造っていきました。1989年にできた当初から日本で初めてのコンベンションを中心に据えたまちづくりで、モデルケースになっています。
　どのようにして経済活動を発生させたかの一例として、駅から幕張メッセに至る間の歩道にかけているバナー広告を紹介します。実は市の広告条例の規制があったりして7、8年できなかった。主催者から展示会のにぎわいづくりに必要だという相談を受けて県の行政の窓口に書類を整えて説明にいきました。何とか認められて、その後バナーが幕張メッセの直近の駅から始まって展示会場まで掲示できるようになりました。展示会の名称だけではなく広告を取って掲示しています。主催者にとっては新たな財源ができ、コンベンションが続けやすくなりました。今では幕張新都心のいろいろなところでさまざまな広告掲載が可能となり、広告収入の一部を主催者の運営資金に充当できるなど負担軽減につながるシステムになってきました。
　 大きな展示会の時には地元としてお客さまにお金を落としてもらえる仕組みのミールクーポンを発行します。周辺の200くらいのレストランにお願いしてクーポンを作って主催者に一括して販売し、主催者が招待者とか出展者の方に提供するもので、確実に地域にお金を落としてもらえる仕組みの一つです。ゆくゆくは交通カードや電子カードと一本化し、周辺のお店での飲食から展示会入場料の徴収まで使えるようになると、より進化したシステムになります。きめ細かい統計データが取れるのが利点で、次の仕掛けに役立ちます。
　 もう少し事例を紹介します。ディズニーランドの割引券ですが、できるだけ周辺の観光地に行って、そこでお金を落としていただきたいというのでディズニーランド様のご協力で作っています。特別感が与えられるようにコンベンションの名称、展示会とか、国際会議の名称を印字して配っています。クーポンや電子マネーと連動するレストランガイドを作成し、参加者が比較的リーズナブルに泊まれるようなコンベンション・レートもホテル側にお願いするなどして主催者に提案しています。

　会議を誘致するのが目的ではなく、経済効果を誘発するのが一番大きな目的です。誘致が決まってからどういう仕掛けでその人たちにお金を使ってまちに貢献していただくか。沼津の場合ですと、ハードとしてのコンベンションセンターは平成26年夏に完全オープンすると聞いていますが、前段階としてソフトの部分がこれから重要になってきます。今からでもやろうと思えば、少しずつ手を付けていくことが可能ですし、地域にお金を落としてもらうシステムを作っていくことができます。
　 私どもも最初のころは試行錯誤でやっていましたから、みすみすビジネスチャンスを逃すことが結構ありました。夏直前の時期に幕張メッセ全館を使うコンベンションが開かれた時のことです。人数ですとか構成人員とかある程度分かってはいましたが、当時はまだ一般のレストランとかホテルの方にそれほど公表していませんでした。片づけなどが済んでの夕食時、地元の飲食店の方がビールをそれほど仕込んでいなかったらしく生ビールが午後8時台にすべて売り切れてしまった。事前に人員構成や天候の内容が分かっていれば、仕込みを増やしてもっと販売できたはずです。チャンスを逃さないため、事前に情報を流すことがいかに大切かということです。
　幕張メッセでは大型のインセンティブが行われるケースが多い。6500名が参加した2006年のインセンティブでは3つのホール1万8千平方メートルぐらいに赤いカーペットを敷いて全部レストランにしてフルコースのディナーを召し上がっていただきました。主催者様はホテル宿泊代、交通費なども込みで一日14億円も使っています。これだけお金が動けば地元にも相当数お金が落ちることが考えられます。それを生かすため、もっと経済波及効果を増すためにはどういうことが考えられるのか、ソフトの部分で地元が官民一体になって考えていく必要性があります。コンベンションはすそ野の広い分野ですので、関係がないと思われている業種でも何らかの経済波及があるはずです。沼津でもオープンに向け地元として研究会とかを作られるといいですね。誘致ができれば必ず経済効果は発生しますから、ソフトのインフラとしてのシステムづくりが絶対に必要だと思います。
　千葉の場合もそうですが、静岡も東京からある程度近いということで波及した経済効果の大部分が東京に持っていかれてしまうという不合理な部分があります。地元に落ちずに東京に持っていかれる。おそらく受け皿となるソフトのインフラが地元にないことに起因します。地元にコンベンションを支える機能として何が欠けているのか、コンベンションセンター以外のソフトの部分としてどういう業種が弱いのか、もう少しどこを強化すればもっとお金が落ちるようになるのかをこれから研究されるといいでしょう。

　アメリカの例ですが、2001年にコロラド州デンバーでMTRTという全世界の保険協会に属する人たちの優秀社員だけが参加できる国際組織の年次大会が開かれました。6500人ぐらいの大会です。この時に地元のコンベンションビューローがどういう活動をしているかといいますと、会議の内容を克明に地元の商業界の方に告知するとともに、経済波及効果も実際にデンバーのコンベンションビューローが算定したものを出しています。国内から何％参加されて海外からは何％、男性が何割で女性が何割、平均的な年齢まで割り出しています。これを参考にレストランとか物販業者は仕込みとかを考える。さらにホテルはどこだ、レンタカーを使う可能性は、タクシーは、地元のレストランはどうなのかというところまで主催者から聞き取りした内容、得たデータを克明に記録して商業界の方に告知しています。後は自助努力ですので、地元の料飲食、ホテル、物販の方を含めて仕込みとかを考えていくことになります。
　海外では地元にデパートがある場合、デパートの営業を1時間延長し、1時間は会議に参加した人たちのためだけにオープンすることがあります。アメリカだけでなくアジアでも。特別感を与えてショッピングを楽しみ、できるだけお金を落としていただくために。
　 キラメッセでもいろいろな大会が開催されていくと思いますが、日本の国内会議の傾向として医学系の会議は料飲食が相当発生します。地元の物販、特にお土産物が相当売れる傾向があります。さらに女性が多い大会、例えば教職員の大会とか看護関係では、特に看護師の方が含まれる大会は確実に物産が売れます。各地のコンベンションビューローの統計をみても分かります。幕張メッセでは観光関係の3千、4千人の会議が開かれる時は主催者に物産コーナーを充実させてもらい、売り上げが伸びるよう働き掛けています。
　 こうしたことは前回大会の例を事前に調査したり聞いたりして準備できます。それでもビジネスチャンスを逃してしまうケースはあります。一つ一つ着実にソフトを作っていってチャンスを十分に生かす仕掛けづくりをしていくことは今すぐにでもできることです。先ほど申し上げました電子マネーとかクーポンですとかを開発できる余地もありますし、沼津でしか経験できないようなおもてなしを加えることによって、いろいろな経済活動を誘発することができるのではないでしょうか。
　 誘致するまでは考えが回りますが、誘致した後にどうやって経済活動を誘発していくのかという点で決定打がなく試行錯誤が続いている。今後は都市単位で、いかに都市にお金を落としてもらうシステムを作るかを考えることが切り札になってくる。一方で都市間競争は激化しています。東京では大手の三井不動産、森ビル、三菱地所などが六本木とか丸の内にコンベンション施設を造っている。都心の一街区での囲い込みが進行中です。
　 1980年代が日本のコンベンションブームで、幕張メッセもオープンから21年たちます。続々と全国にコンベンションセンターが建ち始めましたが、2003年の高松を最後に国内の建設計画は止まったようです。8年ぶりぐらいに沼津に新しい総合コンベンションセンターができることはコンベンション業界にとって明るい兆しになります。国内では1980年代から90年代にかけて、国を挙げ地方を挙げてコンベンションに取り組み前向きでしたが、経済の低調に伴い動きが鈍くなってしまいました。コンベンション産業の掘り起こしはまだまだですから、コンベンションを核にして経済活動を誘発できるビジネスチャンスはたくさんあると思いますので、ハードが整うこちらの地域では、そのソフトのインフラを整えて日本でも先端を切って都市全体で経済の受け皿になれるようなシステムを作っていただきたい。

　アジアの各国はMICEの推進が自国の経済に大きな影響を与えるという観点から国として相当な投資を始めています。人材育成にも取り組むなど活発です。
　特に韓国は大統領府が直接携わる事業に位置付けられています。李明博政権は新成長産業の一つにMICE産業を入れました。もちろん予算も中央政府が付けて。最近の韓国は国際会議の開催件数も上がり、展示会も増加しています。国際会議育成に関する法律もつくっています。日本にも国際会議のコンベンション振興法はありますが、具体的な内容が乏しい。韓国の場合、コンベンションセンターを造る際はこういう施設が必要だというところまで国の法律で定めていますが、日本は国際会議場の定義とか、展示場の定義というのがありません。展示場も一番大きい東京ビックサイトは8万平方メートルありますが、5百平方メートルの展示施設しかないところも登録している。韓国では展示場ですと2千5百平方メートル以上、会議場は2千人以上収容の会議室を持つことが条件ですから、日本の不備は否めません。
　 韓国のコンベンションの歴史は日本の半分にも満たない。コンベンションが認識され始めたのは1988年のソウル五輪からです。中央政府がコンベンションは未来産業として絶対に必要だということで2000年のASEM（アジア欧州会議）から始まり、2003年には初めてコンベンションビューローができ、5万平方メートルの展示会場も造りました。そして去年、日本でAPEC（アジア太平洋経済協力会議）がありましたが、直前にG20（先進20カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議）の首脳会議がソウルで開催されました。ちょうど2000年のASEMから10年。この間に韓国では大学にコンベンションを教える専門学科ができ、コンベンションの学部を持つ大学も誕生した。韓国はこの10年の間に人材教育も含めて相当に強化してきたのに対し、日本は重要である人材教育は何もやりませんでした。韓国はコンベンション企画士という国家資格も整え、認定組織も設けています。歴史は浅いけれども一気に差を詰めて、コンベンションの活性化という意味では日本よりもちょっと先を行ったぐらいのペースで走り始めています。
　 ソウルは東京と同じで黙っていても人が来るというコンベンション都市になっていますが、地方の光州や済州島とかは努力しないと人は来ない。そこでどんな手法を取り入れているかといいますと都市がバッティングしないよう、都市に性格を持たせようとしている。例えば光州はソウルからだいたい4、5時間かかり、国際空港もない。海外の人が集まるには不利ですが、伝統文化が栄え芸能が盛んな土地だった歴史がある。そこでアジア文化の中心都市構想の基にアジアのコンテンツ文化を集約し研究し発表して、それに類する企業を立地させようという独自のコンセプトを持っています。展示の一番メジャーなものはコンテンツビジネスのトレードショーです。アニメとか映画とか、CM産業を新たなコンテンツとして市の主要産業にしようということで、主要産業と展示会をうまくマッチングさせて会議とか展示の誘致にかかっています。
　　韓国は釜山を金融都市にしようとしています。コンベンションセンターの隣に金融関係の企業、中央政府の機関を集め、連動して金融関係の国際会議や展示会を誘致しようとしています。今ターゲットにしているのは2015年の金融関係の国際会議です。私のところにも、来年開く大阪が誘致して成功した時の内容をよく知りたいとアプローチがありました。
　 都市のメリハリが利き、他の都市にはないものを自分の都市でやるという差別化が進んでいます。経済効果では目標数値を設定している。日本と決定的に違うのは国際会議が何件ではなく、GDP比0.45％を1.5％までに引き上げるというように明確な経済指標を出していることです。

　韓国の済州島で2006年に開かれた中国の製薬会社のインセンティブのフィルムをちょっと見ていただくと、どんな形でお金を落としてもらっているか分かります。1600人規模で3日間にわたって済州島のコンベンションセンターと周辺のホテル、およびW杯会場を使って行われました。空港での歓迎行事から始まって、地元の韓国レストランをいくつか貸し切りにしての立食、ホテルは3カ所に分宿でほぼ貸切状態です。インセンティブは学術会議に比べ、経済的なインパクトが大きいので誘致に力を入れる自治体が増えています。
　コンベンションの業界は経験が一番大事ですから、受け入れ実績を積み上げていくことが重要ですし、経験を生かしながら次につなげていくことになります。その点、韓国の仕掛けづくりは進んでいる。この時も、免税店をわざわざコンベンションセンターの中に仮設で作りました。しかも売っているものは中国の20〜30代の人が一番欲しがるものを選び、ほとんどの商品が完売にもっていけるようコントロールしています。品ぞろえまでマーケティングしながら提供できれば経済効果をより誘発できます。主催者が提供するお土産も、地元がうまく提案すれば地元物産の販売につながるかもしれません。チームビルディングもW杯会場を利用したということで特別感を提供しています。
　済州島でのインセンティブを見ていただきましたが、中国から日本へ来る可能性はもっとありますし、富士山を見たいという希望が非常に強い。この地域が広域的に連携していけば、こういうインセンティブを受け入れる可能性は十分あろうかと思います。千人以下のインセンティブが多いですから、新しいコンベンションセンターでも十分受け入れられる規模のものがたくさんあるでしょう。企業のインセンティブは地元にとって経済効果が高いですし、展示会場を使えばパーティーもできます。展示会場に国際会議場、ホテルもあってという三位一体化した施設というのは非常に使い勝手がいい。今後、ソフトの部分とうまく連携してやっていけば、将来的にこの都市の宝になるでしょう。ぜひ頑張っていただきたい。

旅行会社勤務を経て、1991年千葉コンベンションビューローに勤務。コンベンションビューローで誘致・支援・企画・広報・総務の全課の業務を経験する。2008年韓国MICE協会諮問委員、09年MPI Japan理事、日本コンベンション研究会幹事、11年韓国観光公社東京支社MICEアドバイザー。現在までに誘致及び支援に携わった国際コンベンションは世界エネルギー会議など多数。千葉県出身。53歳。