サンフロント21懇話会 静岡県東部地域の活性化を考える
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活動内容
平成17年度の活動報告

活動方針
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
平成22年度
平成21年度
平成20年度
平成19年度
平成18年度
平成17年度
平成16年度
平成15年度
平成14年度

活動報告
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度
平成24年度
平成23年度
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平成21年度
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平成19年度
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平成17年度
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平成15年度
平成14年度
平成13年度

平成17年度の活動方針

ファルマバレー構想の推進

静岡県が進めているファルマバレー構想は、創薬探索センタ―や治験ネットワーク構築が具体的な活動に入り、医工連携の拠点となる静岡がんセンター研究所がいよいよ今年11月に完成します。懇話会は、5月末、懇話会会員を中心とした北欧の先進事例の視察を実施します。これらの成果などを踏まえ、構想の推進に向け、さらなる支援をしていく計画でいます。ファルマバレー構想のウエルネス戦略の一つに位置づけられている「かかりつけ湯」も、旅館、ホテルなどのモデル施設の選考がスタートし、構想が動き出しました。懇話会では、このユニークなシステムが全国的ブランドに成長するまでバックアップする所存です。「井上靖文学散歩道」事業は、観光活性化、地域振興を心の健康につなげていくという狙いから、作品の舞台となった各所に文学碑を設置するよう関係市町の首長に提言していきます。富士宮地域を中心に進められている「フードバレー構想」についても、大きくファルマバレー構想の一環として捉え、食を通して地域振興、健康増進を考え、進展に寄与していきたいと考えています。また、少子高齢化とそれに伴う医療、福祉が脚光を浴び、社会的な問題になろうとしています。このため、懇話会は介護予防事業についても温泉と観光をからめた研究をしていくことにしています。


技能五輪国際大会への支援

県内では2007年11月、大会史上初めて技能五輪国際大会と国際アビリンピック(国際障害者技能競技大会)が同時開催されます。このうち技能五輪国際大会は沼津市の門池地区が競技会場に予定され、関係者の間で着々と受け入れ準備が進んでいます。モノづくり県の静岡としては技能者確保は重要な課題であり、技能五輪国際大会を機に県民の間で機運が盛り上がることを期待しています。本県の将来を占う重要なイベントであるといっても過言ではありません。懇話会では、5月末に北欧のサイエンスパーク視察に併せて、フィンランド・ヘルシンキで開催される技能五輪国際大会の視察も行います。ここで競技についての理解と認識を深め、沼津での大会を支援していく方策を検討する材料にしたいと思います。競技会場の跡地利用についても、何が有効か研究を重ね、距離的に近い静岡がんセンター、センター研究所とも連携した新たな起業につながっていく「学者村」のような構想を提言していくことができればと考えています。


グローバル観光戦略を柱とした観光の振興

 懇話会は平成15年10月、海外からの観光誘客を狙いとした「静岡県グローバル観光戦略」を石川知事に提言しました。伊豆地域をモデル地区として予約インフラを整備し、海外からの来訪客を取り込もうというものです。政府も国家戦略として外国人観光客誘致を掲げており、この政策とも合致します。


伊豆・東部地区の活性化にもつながる提案だと自負しています。昨年9月、この提言を受け戦略の推進に向けて官民一体となった勉強会が設立されました。懇話会では、国際化に対応した予約インフラの構築や受け入れサービス機能の充実、観光情報の表示・提供機能の見直しなど、さまざまな視点からグローバル観光戦略の実現を目指し、官民連携によって東部地域の観光の振興に寄与していくつもりです。

市町村合併を推進

 自治体の財政危機を乗り切るため、全国的に合併が進んでいます。東部地区では昨年4月、田方郡修善寺、天城湯ヶ島、中伊豆、土肥の4町が合併して「伊豆市」が誕生しました。今年4月には伊豆長岡、韮山、大仁の3町が合併して「伊豆の国市」が発足し、沼津市と田方郡戸田村も新沼津市としてスタートを切りました。賀茂郡西伊豆町と賀茂村も合併して4月に新たな「西伊豆町」が生まれました。しかし、この枠組みからは松崎町が抜け、伊豆南部の下田市、南伊豆町、河津町の合併も破綻しました。いずれも最終的に住民の支持が得られなかったことによります。県内では、4月以降、12市町村が合併して発足する浜松市、新島田市、牧之原市などが続々と誕生します、県の中・西部に比べ、東部地域は合併を見送る市町が目立ち、合併に向けた足並みがなかなか揃っていません。懇話会は、このままでは市町村財政はいずれ破綻しかねない危機的な状況にあることを強く訴えていくために、あらためて合併のメリット、デメリットを具体的な形で調査し、各市町の首長や議員の判断材料となる資料を作成、配布しました。今後も将来をにらんだ高次都市機能を備えた拠点都市の必要性を呼びかけていきます。



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